基本的な考え方及び基本情報

1.基本的な考え方

当社は、グループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレートガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考えのもと、以下のとおりNXグループガバナンスに関する基本方針を定めております。

【NXグループガバナンス基本方針】

<NXグループ企業理念>

私たちの使命
それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇り
それは信頼される存在であること

<長期ビジョン(2037年ビジョン・抜粋)>

事業成長
グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

顧客・社会
持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業

株 主
コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業

社 員
多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

<長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方>

  • 当社グループは、NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします
  • 企業理念を土台にNXグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を創造してまいります
  • これらを実現するために、コーポレートガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります

<コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方>

 企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします

目指すべきコーポレートガバナンス

  • 「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大
  • 「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長

コーポレートガバナンスの確立に向けた取組み

  • コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善
  • コンプライアンス経営の推進
  • 強固なグループガバナンス体制の構築

<グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方>

コーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます

目指すべきグループガバナンス

  • 「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立
  • 「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築
  • 「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化

グループガバナンス体制の進化に向けた取組み

  • 持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計
  • 持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築
  • グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】

当社は、コーポレートガバナンス・コードについて、全ての原則を実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則・原則・補充原則の各83原則全てに対して、当社の対応方針、および実施内容について、「コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針および取組み」に開示しており、本報告書の巻末および当社ホームページに掲載しております。

(「コーポレート・ガバナンス」に関する当社ウェブサイトURL)
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/

(英語サイト)
https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/governance/

 なお、開示14原則に関する実施内容は、以下のとおりです。

【原則1-4 政策保有株式】

 政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。
 例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。

 政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点に取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施します。具体的には以下の観点から検証を行います。

  • 株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト(WACC)と見合っているか
  • 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか
  • 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか
  • 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか

 以上の検証をNXグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2023年2月開催の当社取締役会で行い、以下の通りとなりました。

(特定保有株式)

(A)上記4項目いずれかに該当する銘柄  65銘柄

(B)一部または全保有株数を売却予定の銘柄 (上記4項目への非該当3銘柄を含む)10銘柄

(みなし保有株式)

(A)上記4項目いずれかに該当する銘柄  11銘柄

(B)一部または全保有株数を売却予定の銘柄 4銘柄

各カテゴリーに対する方針

(A)に関しては保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。

(B)については、昨年度、発行体との協議を経て、保有株数の一部または全株数を処分する銘柄と位置付けたものの、資金の状況、市況を鑑み、処分に至らなかった銘柄となります。引き続き処分時期、方法について検討してまいります。なお、保有株数の一部のみを処分予定の銘柄における保有継続株数については上記4項目のいずれかに該当し、(A)の方針に準じます。

 こうした方針のもと、2022年度は、NXグループにて特定保有株式14銘柄の全保有株数、2銘柄の一部保有株数を処分し、約25億円を資金化しました。この結果、2022年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は手許保有で68銘柄、みなし保有株式で11銘柄となりました。(うち6銘柄は重複)

政策保有株式の議決権行使について、以下の議案には反対いたします。

  • 株式の保有目的との整合性が取れなくなる恐れがある議案
  • 取引関係の維持・拡大を阻害する議案

 なお、当社は発行体と定期的な対話を行い、保有株式の位置づけを確認することにしておりますが、発行体の急激な業績低迷または取引関係希薄化が見られた場合は、速やかに対話の場を設けることに努め、議案賛否の参考と致します。

【原則1-7 関連当事者間の取引】

 当社は、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引及び利益相反取引について、独立社外役員を含む取締役会において承認を受けることとしております。また、取締役、執行役員および監査役における当社並びに連結子会社との取引については、毎年、調査を行うとともに、「関連当事者の開示に関する会計基準」等の法令に基づき、有価証券報告書にて適正に開示いたします。

【補充原則2-4-1 社内の多様性の確保に関する方針】

(1)多様性の確保について
 ダイバーシティ経営の源となる従業員の「多様性の確保」については、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、実現を図っております。

<「NXグループダイバーシティ推進基本方針」>

 ダイバーシティの推進により、全ての従業員が互いの多様性を尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「NXグループの持続的成長と企業価値向上」を実現します。

◆多様性の尊重

 年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無等にかかわらず、互いを尊重し合います。

 なお、主な多様性の確保については、主要子会社である日本通運の取組みを継承し進めてまいります。
 日本通運の主な取組みは以下のとおりです。

<⼥性の活躍推進>

 これまで、新卒総合職を中心とした母数拡大、誰もが働きやすい就業環境の構築、女性社員へのキャリア意欲の醸成を進めてきており、20代の女性社員比率や女性の勤続率が向上するなど、一定の成果が得られておりますが、全体的な母数の引き上げや女性管理職比率の向上に課題が残っております。この課題に対応するため、母数の拡大および会社の中核を担う管理職層の女性比率について目標を定めております。
 今後、社員(エリア職)の意識醸成強化や経験者採用など様々なチャネルで母数拡大を図るとともに、育成や配置なども見直した中で、目標達成に向けた取組みを進めてまいります。
 また、取締役会における多様性確保の観点から、女性メンバーの割合向上に努めてまいります。
 ※2023年3月30日現在、当社の女性役員比率は、取締役は33.3%(女性取締役2名)、監査役は20%(女性監査役1名)となっております。加えて、主要子会社である日本通運に女性の監査役が1名就任しております。

新卒女性総合職採用の目標(対象会社:日本通運)
女性採用比率を50%にする。(2022年採用割合43.7%)
女性管理職比率の目標(対象会社:日本通運)
2030年度末までに女性管理職比率を10%以上とする。(2022年12月31日現在2.0%)

<外国⼈の管理職への登用>

 当社グループは、49か国に739もの海外拠点を有しており、外国人従業員は20,000人を超えております。また、海外事業会社の経営の現地化推進等により、海外事業会社の社長ポストにおける外国人割合は3割を超えており、海外事業会社を支える中核人財として活躍していることから、現時点では、外国人の管理職登用に関するKPIの策定・開示はしておりません。引き続き、海外事業会社におけるトップ人財の強化を推進してまいります。

<経験者採⽤者の管理職への登用>

 ダイバーシティ経営の推進に向けた多様な人財の確保や人員構成のひずみの解消、産業別ロジスティクスや新規事業等の専門分野に精通したプロフェッショナル人財の確保等を目的とし、2019年度に採用計画を策定(5年間累計で260名)し、若手層や多様な経験を有する中間層を中心として、積極的な経験者採用に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による日本通運事業への影響や経験者採用市場の変化等により、実績が目標を大きく下回り目標達成が困難となったため、経過年度については、実績数値をベースに目標数値を見直しました。
 今後、目標達成に向けては、専任の採用チームを立ち上げるとともに、特に採用強化が必要な、女性や外国人、管理職層への積極的なアプローチを通じ、目標達成の実現や、経験者採用を通じた中核人財における多様性の拡充を図ってまいります。

経験者採用計画(対象会社:日本通運)
 2023年度までに190名の採用を目指す(5年間累計)

(2)多様性の確保に向けた人財育成⽅針、社内環境整備⽅針、その状況

 日本通運では、多様な従業員が幸せを感じながら活躍し、新たな価値を創造できる企業の実現に向け、ダイバーシティ経営の推進や従業員満足度を高め、従業員エンゲージメント向上を目指してまいります。
 また、社会との調和の下、企業理念の実践を通じ、変化を恐れず主体的に行動し、自主的に成長し続ける「自律型人財」を人財育成の柱とし、教育を通じた従業員への投資を積極的に行い、企業価値の向上につなげてまいります。

 具体的な取組みについては、サステナビリティデータブックに記載のとおりです。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

 当社グループの主要な子会社である日本通運では、従業員の資産形成の支援および企業年金の運用リスクの軽減を図るため、2007年度より確定拠出年金制度を採用しております。
 従業員の資産形成支援に向けて、教育内容の充実を進めており、新社員教育として確定拠出年金セミナーを実施し、資産運用を始めるにあたっての制度の基本的知識や、運用に関する注意事項等を周知いたします。また、年に1回加入者全員を対象として、ライフプランを踏まえた、長期投資・継続投資・分散投資の重要性等について投資教育を実施しているほか、実態に即した効果的な教育となるよう、運営管理機関と連携し、運用状況のモニタリング結果にもとづいて、都度教育内容の見直しを実施いたします。加えて、加入者の意見・要望を反映させるための労働組合との委員会等を開催いたします。
 運用商品の選定にあたっては、従業員のためにより低い信託報酬であることはもとより、できるだけ高い収益が期待できることはもとより、投資信託においては①十分な純資産残高があること、②運用期間が一定期間以上あり安定的な収益を上げていること、③パッシブ商品ではベンチマークとの連動度合い、④アクティブ商品ではリスクとリターンの均衡がとれていること等の観点から選定を行い、以後、運営管理機関からのレポートをもとに、商品パフォーマンス等のモニタリングを毎年継続して実施いたします。
 加えて、2022年10月からiDeCoとマッチング拠出の並行加入が法的に認められたことを受け、マッチング拠出を導入している当社として、両制度の特徴点などを改めて加入者に周知致しました。
 また、5年に一度の実施が義務付けられている運営管理機関の評価について、加入者を代表する労働組合との委員会の中で確認し諸官庁に届け出致しております。

【原則3-1 情報開示の充実】

(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画

 当社グループは、日本通運の創業以来、物流を通して、人、企業、地域を結び社会の発展を支えてまいりました。この変わらぬ使命を果たし、そして豊かな未来を創るため、物流から新たな価値を創ることに挑戦し続け、お客様や社会の信頼にこたえ続けること、その想いを言葉に込め、形にしたのが「NXグループ企業理念」です。その企業理念を体現するため、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりなど、社員一人ひとりの日々の行動の方向を示すのが「NXグループ行動憲章」であり、企業理念の実現のため、また企業として顧客・社会に提供していく価値と姿勢を示した「NXグループ企業メッセージ」である“We Find the Way"をそれぞれ定めており、どちらも当社グループが大切にする価値観となります。これらについては、持株会社体制移行により設立した当社においても継承し、グループ共通の価値観として引き続き、大切にしてまいります。

 それぞれについて、当社ホームページおよび統合報告書、サステナビリティデータブック等にて開示しております。

<NXグループ企業理念>

日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/about/philosophy/
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/about/philosophy/

<NXグループ行動憲章>

日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/about/philosophy/charter.html
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/about/philosophy/charter.html

<NXグループ企業メッセージ>

日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/about/philosophy/message.html
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/about/philosophy/message.html

 また、企業理念や企業メッセージを土台に、当社グループが目指すべきありたい姿を長期ビジョンとして定めており、そのビジョンに向けた具体的な実行計画である「NXグループ経営計画2023」として発表しております。長期ビジョン実現に向けては、地球環境の保全と多様な社員の活躍、およびコーポレートガバナンスの確立による資本効率の向上が、社会の発展と当社グループの持続的な成長と企業価値向上に帰する重要な課題として捉え、「物流企業としてCO2排出量削減にこだわる」、「社員が幸せを感じる企業へ変革する」、「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」を重要なテーマとして、CO2削減、労働環境の改善(有給休暇取得や勤続率等)および資本効率指標(ROE等)に関わるKPIを定めております。
 長期ビジョンおよび経営計画についても、企業理念等同様、当社においても継承し、グループ一体となってその実現に向けて取組んでおります。

 長期ビジョンおよび経営計画についても当社ホームページにて開示しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/policy-meeting/
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/plan/

(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針

 当社は、グループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレートガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考えのもと、以下のとおりNXグループガバナンスに関する基本方針を定めております。

【NXグループガバナンス基本方針】

<NXグループ企業理念>

私たちの使命
それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇り
それは信頼される存在であること

<長期ビジョン(2037年ビジョン・抜粋)>

事業成長
グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

顧客・社会
持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業

株 主
コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業

社 員
多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

<長期ビジョンの実現に向けた基本的な考え>

  • 当社グループは、NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献してまいります
  • 企業理念を土台にNXグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を創造してまいります
  • これらを実現するコーポレートガバナンスの確立と、その確立の前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります。

<コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方>

 企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、攻めと守りのガバナンスを適切に構築いたします。

目指すべきコーポレートガバナンス

  • 「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大
  • 「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長

コーポレートガバナンスの確立に向けた取組み

  • コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善
  • コンプライアンス経営の推進
  • 強固なグループガバナンス体制の構築

<グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方>

 コーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます。

目指すべきグループガバナンス

  • 「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立
  • 「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築
  • 「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化

グループガバナンスの進化に向けた取組み

  • 持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計
  • 持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築
  • グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進

(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続

 当該プロセスおよび基本方針については、取締役会の諮問機関として設置した、議長が非執行の取締役であり、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会にて審議され、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。

 役員報酬の方針は以下の通りとなります。

(役員報酬の方針)

  • 基本方針
    イ.企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする。
    ロ.持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
    ハ.コーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書など社外への説明を視野に入れた「公正性」、「合理性」の高い報酬体系とする。
  • 報酬構成
    イ.役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
    ロ.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
  • 基本報酬
     役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
  • 業績連動報酬
    イ.短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
    ロ.中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を支給する。

(役員報酬の決定)

  • 固定報酬
     役位に応じた基準額にもとづき、担う役割等に応じて個人毎の報酬(月額)を決定する。
  • 賞与
     担う役割に応じた、単年度の業績および業績への貢献度によって査定を行い、個人毎の賞与を決定する。
  • 業績連動型株式報酬
     グループならびに担う役割に応じた、中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、および中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、および所得税等の納税に用いる為の当社株式の換価金相当額を決定する。

 具体的金額については、定款に定めた金額の範囲内において、会社業績、他社水準および従業員給与等を考慮し、決定しております。なお、当社は、役員報酬と役員賞与に加え、取締役および執行役員(但し社外取締役および国外居住者は除く)に対し、当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上に対する貢献意識の一層の向上を図ることを目的とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度については、従来の基本報酬の一部を原資としており、制度対象者の役位や全社業績の目標達成度等に応じて変動する数の当社株式を報酬として交付する中長期的なインセンティブの制度で、現在は評価対象期間を5事業年度として制度の適用を開始しております。中期経営計画と同期間の運用となり、経営計画で定める経営数値目標をKPIとしております。具体的には、事業年度毎、および評価対象期間終了後に、連結売上高、連結営業利益、連結ROE(自己資本利益率)等の指標を元に業績評価を行います。業績目標の達成等に応じた増減の範囲は、年度業績評価および中期業績評価全体で、基準として設定される業績目標の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲としています。

 当社は、役員報酬等について、その決定プロセスに関する内規や規程を定めております。具体的には、職責、経営執行状況等に基づき、取締役の報酬額については取締役会で、監査役の報酬額については監査役の協議により決定いたしますが、その決定にあたっては、取締役会の諮問機関である任意の報酬・指名諮問委員会においての審議と、その決議を踏まえた答申を最大限に尊重いたします。

(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

 当社取締役会は、取締役候補者の選任にあたり、候補者がこれまで担当した事業やエリアにおける経営計画達成状況に対する評価、就任するポストで活躍するに必要な経験や専門的知識の有無、人格・識見など、多角的な視点から人材を評価したうえで、海外売上比率の拡大、ESG経営の推進などの事業戦略に即して制定した取締役会のスキルマトリックスを活用し、取締役会の全体としての知識、経験、能力のバランスを保つことができるように選解任してまいります。

※当社の取締役に期待するスキル等(スキル・マトリックス)はその他 2.「その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に掲載しております。

 また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任については、会社法第2条 第15号及び第16号における社外取締役及び社外監査役の各要件を満たし、人格・識見とも優れた人材を選任しております。また、企業経営の経験、法律・会計等の高い専門性、学識を有し、会社業務全般の経営を多角的な視点で監視する立場に適した人材で構成しております。
 その選任及び解任にあたっては、取締役会の諮問機関として委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、その答申を最大限尊重し、決議いたします。

(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明

 当社は、取締役及び監査役候補者の経歴および選任理由について、「定時株主総会招集ご通知」に記載し、ホームページにおいて開示いたします。

 「定時株主総会招集ご通知」のホームページのURLは、下記の通りです。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/general-meeting/

英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/meetings/

【補充原則3-1-3 サステナビリティへの取組みに関する情報開示】

(サステナビリティについての取組み)

 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応として、「NXグループ経営計画2023」において「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」を掲げ取組みを進めております。サステナビリティおよびESGに対する取組みについては、サステナビリティ推進部門を設置するとともに、サステナビリティに関する重要方針や具体的な施策を部門横断的に協議するために、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。環境課題やサステナブルな社会の実現の要請の高まりといった国際潮流や社会情勢が変化している中で、サステナビリティ推進委員会では、取組むべき重要な経営課題(マテリアリティ)の特定と定期的な見直しを進めてまいります。マテリアリティについては、ステークホルター視点と当社ビジネス視点の2軸で検討し、両方の観点で取り組み優先度の高いものを選定いたします。サステナビリティ推進委員会で協議した重要方針に関しては、取締役会へ上程の上、決定するとともに、その進捗については定期的に報告しております。今後はこのマテリアリティの解決に向け積極的に取組み、その成果については統合報告書等で逐次開示してまいります。
 なお、当社グループのサステナビリティ方針およびビジョンはホームページに掲載しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/

(人的資本等についての取組み)

 人的資本については、従業員がその能力を最大限に発揮することが、グループの成長につながるものという考えのもと、ダイバーシティ経営を推進しております。ダイバーシティ経営の推進については、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、主要子会社である日本通運の取組みを継承し、取組みを進めております。

【NXグループダイバーシティ推進基本方針】

 ダイバーシティの推進により、全ての従業員が互いの多様性を尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「NXグループの持続的成長と企業価値向上」を実現します。
◆多様性の尊重
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無等にかかわらず、互いを尊重し合います。

 日本通運では、様々な価値観や考えを持つ多様な従業員一人一人が、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りをもち、幸せを感じながら生き生きと活躍する環境をつくることで、従業員と会社がともに成長することを目指しております。このため、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、「ダイバーシティ」「働き方の改善」「ワークスタイルイノベーション」を柱に、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイクルを確実にまわしながら、経営計画の実現に向けた取り組みを進めています。
 なお、マテリアリティへの取組みに際しては、人的資本等の非財務資本や無形資産を生かした価値創出を戦略的に実施していくことが重要と認識しており、設定したKPIの達成を基本目標として長期ビジョン実現に向けた非財務資本への投資等の説明を充実させてまいります。

(環境課題・気候変動に対する取組み)

 環境課題の解決については、サステナブルな社会の実現に不可欠な課題であり、当社グループにとっても重要な課題のひとつと考えております。経営計画の戦略である「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」の取組みにおける「E:環境」では「物流企業としてCO2排出量削減にこだわる」ということを重要なテーマとし、これを踏まえたマテリアリティに対する取組みにおいても「気候変動への取組み」として掲げ、グループで取組みを進めており、2023年1月に、日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、新たにグループとしての2030年、2050年の中長期目標を設定いたしました。

 今後は、当社グループ一体となって2030年、2050年に向けた取組みを推進してまいります。
 具体的には、TCFDの枠組みに沿って統合報告書等による開示を進めてまいります。なお、TCFDには2022年5月に賛同し、シナリオ分析およびリスク・機会の特定を行い、定性、一部定量で事業インパクトを評価、それら内容について同年6月発行の統合報告書において開示をしました。

 取組み状況については、統合報告書およびサステナビリティデータブック等に掲載いたします。

CO2排出量削減に係る中長期目標を含む環境への取組みをホームページに掲載しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/environment/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/environment/

統合報告書をホームページに掲載しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/anual/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/library/annual/

サステナビリティデータブックをホームページに掲載しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/report/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/report/

【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲】

 当社取締役会は、「取締役会規程」および「取締役会付議基準」に従い、法令、定款に定める事項及び重要な業務執行事項を決定いたしますが、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任いたします。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

 当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
 社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。

  • 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者 
  • 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
  • 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
  • 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者
  • 当社の会計監査人である監査法人に属する者
  • 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者

 ※ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

 独立社外取締役の選任にあたっては、取締役会において当社の経営方針や経営改善に対し、有効な提言を期待できる人財を候補者とするように努めております。

【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】

 当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役を3名選任しております。経営幹部の指名・報酬などに対する取締役会の機能については、取締役会において、独立した社外取締役および社外監査役から客観的な立場で助言を得ております。
 また、取締役会の諮問機関として、議長が非執行の取締役であり、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役会は、当該報酬・指名諮問委員会の答申を最大限に尊重し、議題を決議いたします。
 なお、報酬・指名諮問委員会は、「3名以上の取締役である委員によって構成し、その過半数は独立社外取締役とする」ことを決めております。また、弁護士、学識者、企業経営者と多様な観点を有した人財で構成することにより、独立性および客観性を高めております。当該委員会では、取締役、監査役および執行役員の選解任、取締役会の構成を表すスキルマトリックスの制定、報酬の方針、体系等を審議し、取締役会へ答申する役割を担っており、取締役会は当該答申を最大限に尊重し、決議いたします。

【補充原則4-11-1 取締役会全体の考え方と選任手続き】

 当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役6名、社外監査役3名を含む監査役5名で構成しております。また、当社が、イノベーション(革新)によって新たな価値を創造し、グローバルな物流市場で存在感を持つ企業グループへ成長するために、事業戦略に即して制定した取締役会のスキルマトリックスを活用し、取締役会の全体としての知識、経験、能力のバランスを保つことができるように配置しております。

 ※スキルマトリックスについては、「その他」「2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」にてご参照いただけます。
 なお、現状女性比率は取締役が33.3%、監査役が20%となっております。

 取締役候補者の選任にあたっては、当社グループが真のグローバル経営を実現するために手腕を発揮できる人材の中から当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有する者を、女性を含め、一定の選任基準を踏まえて選任しております。
 また、独立社外取締役3名については、弁護士、学識者、企業経営者を選任しております。人格・識見に優れた人物像を持ち、法律・会計等の専門性、学識経験、他社での企業経営など、多様な観点を有し、且つ他企業または団体等の代表としての経営経験を持つ人財を選任しております。
 監査役候補者の選任にあたっては、財務・会計・法務に関する知見を有する人材を選任しております。特に、財務会計の専門的な知見を有する者を1名以上選任しております。

 取締役候補者、および監査役候補者の選任にあたっては、取締役会の諮問機関として、議長が非執行の取締役であり、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、その答申を踏まえております。

【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他社兼任】

 当社は、当社社外取締役および社外監査役の他社での兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行ってまいります。
 また、業務執行取締役の兼職状況については、毎年、定期的に確認し、取締役会において承認および報告を実施しておりますが、現在、取締役の責務を果たす上で影響を及ぼす兼職はありません。なお、常勤監査役は他社の役員は兼任しておらず、業務に専念できる体制となっております。

【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価】

 当社取締役会は、取締役会の実効性を分析、評価するにあたり、各取締役の職務の執行状況報告に加え、外部機関を起用し、社外を含む取締役および監査役を対象とした、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を毎年計画的に実施し、意見を集約いたします。
 外部機関による取締役会実効性に係るアンケート調査においては、以下について調査を実施しており、確認した結果、取締役会全体の実効性は確保されているものと評価いたしました(直近では2022年12月に実施)。
(アンケート項目:①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④経営陣の評価・報酬、⑤株主等との対話、⑥大項目毎の自由記述等)
 具体的に本アンケートを通して特に有効と評価されたポイントといたしましては、独立社外役員連絡会の開催による社外役員間の情報交換、意見交換が取締役会の実効性向上につながっていること、取締役会議長が取締役会を公正かつ効率的に運営するよう取り組んでいること、社外役員を対象に取締役会以外に経営戦略・事業戦略の説明が行われるなど戦略の審議に必要な情報提供を行うように努めていること、取締役会が、経営戦略・事業戦略の推進を適切に監視・監督していること、重要なリスクについては、適宜、取締役会に報告され適切に監視・監督していることなどがあげられます。

 また、当該評価に至る昨今の実効性評価におけるアンケートを通じて抽出された課題と、および課題に対する改善点といたしましては、経営計画や重要な投資案件等についての取締役会への経過報告の機会を増やした点、取締役会の構成として社外取締役の割合を1/3以上に見直した点などであり、それらを通じて取締役会の監督機能を強化してまいりました。これらに加えて、取締役会の運営において、決議された重要案件の執行状況および結果等に関する定期報告、経営計画進捗、コンプライアンス、安全管理、システムリスク等の定期報告の実施、これらの報告の確実な実施のための報告事項の年間計画化、合わせて、経営計画、サステナビリティ、DX等の重要な戦略、方針等の策定過程での報告実施による取締役会での協議機会を増やした点などの改善を実施いたしました。加えて、社外役員の連携およびトレーニング等の機会として、独立社外役員連絡会の開催、社外役員向けセミナーの開催などについても実施することで、取締役会の実効性の向上に努めてまいりました。
 引続き、より一層の取締役会の実効性を確保すべく、更なる改善に向けた議論を進めてまいります。
 実効性評価のアンケートの概要については、「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」も合わせてご参照ください。
 コーポレートガバナンス報告書は、は当社ホームページにて掲載しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/governance/

【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】

 当社は、取締役・監査役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、コーポレート・ガバナンス、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。
 取締役・監査役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレート・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、新任取締役・監査役セミナー等への参加など、必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識を習得いたします。
 就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、会社はセミナーや交流会などの機会を提供しております。また、監査役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。
 社外取締役・社外監査役においては、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたします。また、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、原則毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員および経営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標および課題等理解いただく機会を確保してまいります。
 代表取締役の候補者である社内の執行役員、および社内の経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の取得を目的として、外部のMBA等の経営幹部育成講座への参加機会を提供いたします。

 上記、一連のトレーニングは経営陣幹部の後継者育成の一環として位置付けております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

 株主・投資家の皆様との対話は、経営トップが総括する経営戦略部門に属する経営企画部IR推進室が、実務担当としてその任にあたるとともに、内容や日程等を勘案のうえ、経営トップ、担当取締役及び経営幹部(執行役員ほか)が面談に臨んでおります。
 対話の方法は、国内、海外における個別面談に加え、第1四半期・第3四半期に電話会議を、通期・第2四半期には決算説明会を開催いたします。また、施設見学会、各業務執行取締役が説明するインベスターデイ(IR Day)、当社の主催するスモールミーティング等を適宜開催するほか、証券会社の主催するスモールミーティングやIRカンファレンス等に参加し、株主・投資家の皆様との対話機会の創出に努めております。
 対話を通じて、株主・投資家の皆様からいただいた意見等は、取締役会において、IR担当の取締役から定期的に報告するとともに、IR推進室長より取締役へは四半期毎に、社外取締役には半年に一度、個別にフィードバックミーティングを実施いたします。社外取締役へは、このフィードバックミーティングを通じて株主・投資家の皆様からの意見を深く理解する機会とし、またIR推進室長と討議する場を持つことで、市場関係者の皆様をより重視する機会に繋げております。また、当社経営幹部および主要な子会社である日本通運経営幹部(執行役員、本社各部長ほか)、海外事業会社各地域統括会社の社長にはメール等により随時、市場関係者の声を届けると共に、各四半期単位で社内関係先へフィードバックし、企業活動への反映を図っております。
 社内体制については、IR推進室を事務局とし、コーポレートコミュニケーション部、秘書室、財務企画部、経理部、経営企画部など各部門が連携し、ディスクロージャーポリシーの策定・運用および改訂、情報開示活動の適切性について協議の上、取締役会へ付議、決定しております。取締役会にて決定したディスクロージャーポリシーに基づき、経営トップまたは各開示情報を所管する担当役員を責任者として、情報開示を行っております。取締役会は、経営企画部担当取締役の業務執行状況を通じて報告される情報開示活動について、内容を共有するとともに、適切性を確認します。

 ディスクロージャーポリシーをホームページに掲載しております。
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/disclosure/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/disclosure/

2.資本構成

外国人株式保有比率 20%以上30%未満

【大株主の状況】

氏名または名称 所有株式数(株) 割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,890,200 16.7
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,652,100 7.5
朝日生命保険相互会社 5,601,967 6.3
NX持株会 3,950,058 4.4
損害保険ジャパン株式会社 3,567,752 4.0
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
2,850,000 3.2
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1,541,570 1.7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 985,058 1.1
JP MORGAN CHASE BANK 385781 914,031 1.0
日野自動車株式会社 844,790 0.9
支配株主(親会社を除く)名
親会社の有無 なし
親会社の上場取引所

補足説明

  • 上記は2022年12月31日現在の状況です。
  • 信託銀行各社の所有者株式には、信託業務に係る株式数が含まれております。
  • 2022年12月末までに以下の通り大量保有報告書(変更報告書)が提出されております。 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。
    【氏名又は名称/住所/所有株式数(千株)/発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)】
    野村証券株式会社/東京都中央区日本橋一丁目13-1/211/0.2
    野村ホールディングス株式会社/東京都中央区日本橋一丁目13-1/0/0
    野村アセットマネジメント株式会社/東京都江東区豊洲二丁目2-1/4,400/4.9
    計 ―/―/4,651/5.1

3.企業属性

上場取引所及び市場区分 東京 プライム
決算期 12月
業種 陸運業
直前事業年度末における(連結)従業員数 1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高 1兆円以上
直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

 ―――

5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 特記すべき事項はありません。

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