| 2007年10月5日 |
| 各 位 |
会社名 日本郵政株式会社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 西川 善文
問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長 小野寺 武
（TEL.03-3504-4037） |
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会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 川合 正矩
問合せ先 広報部長 玉越 光和
（TEL.03-6251-1454） |
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| 日本郵政株式会社と日本通運株式会社との基本合意書の締結に関するお知らせ |
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| 日本郵政株式会社（以下、「日本郵政」という。）と日本通運株式会社（以下、「日本通運」という。）は、本日、両社の包括的かつ戦略的な提携関係を検討し構築すること、および宅配便事業の統合について合意し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 |
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| 記 |
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| 1．基本合意の目的 |
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両社は、これまで培ってきたブランド、顧客基盤、ネットワーク、ノウハウ等を最大限に活用し、競争力のある商品・サービスの開発及び顧客への提供を行うべく、両社の共存共栄を図るという基本理念のもとに、日本郵政グループと日本通運グループとの包括的かつ戦略的な業務上の提携関係の構築について、積極的に検討し、推進することといたしました。
同時に、両社は、日本郵政の子会社である郵便事業株式会社（以下、「日本郵便」という。）の宅配便事業と日本通運の宅配便事業を事業統合することに合意いたしました。
宅配便事業以外の分野における提携関係につきましては、両社の共存共栄を図るという基本理念に合致するものとして合意に達した場合には、かかる提携を適時実施してまいります。 |
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| 2．宅配便事業統合の概要 |
| 日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合につきまして、現時点での合意事項及び今後のスケジュールは以下の通りです。今後の検討を踏まえつつ、詳細が確定次第お知らせする予定です。 |
| 1） |
宅配便事業を統合することを目的に、平成20年10月1日を目処に新会社を設立します。 |
| 2） |
新会社は日本郵政又は日本郵便の子会社とするものとしますが、新会社の議決権比率、新会社の規模等を含め詳細については、別途合意することとしています。 |
| 3） |
新会社における宅配便事業のために、設備資金、顧客基盤、人材、物流機能、施設、設備、情報システム等を提供することとしています。 |
| なお、新会社の設立は平成20年10月を目処としておりますが、両社商品の販売面、営業面での協力、輸送便の共同化の更なる推進など、オペレーション面での協力関係については、本基本合意書締結を機に協力関係を積極的に強化・推進していく予定です。 |
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| 3．日本郵政株式会社の概要 |
| （1） |
名称 |
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日本郵政株式会社 |
| （2） |
主な事業内容 |
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［1］郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有
［2］郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
［3］その他郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主としての権利の行使
［4］株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分並びに処分するまで
の間の当該株式の保有及び株主としての権利の行使 |
| （3） |
設立年月日 |
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平成18年1月23日 |
| （4） |
本店所在地 |
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東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 |
| （5） |
代表者 |
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取締役兼代表執行役社長 西川 善文 |
| （6） |
資本金 |
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3兆5,000億円 |
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| 4．日本通運株式会社の概要 |
| （1） |
名称 |
|
日本通運株式会社 |
| （2） |
主な事業内容 |
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自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、
重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業 |
| （3） |
設立年月日 |
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昭和12年10月1日 |
| （4） |
本店所在地 |
|
東京都港区東新橋一丁目9番3号 |
| （5） |
代表者 |
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代表取締役社長 川合 正矩 |
| （6） |
資本金 |
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701億75百万円 |
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| 5．日程 |
| 平成19年10月5日 |
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基本合意書締結 |
| 平成20年4月（予定） |
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宅配便事業統合に関する最終契約締結 |
| 平成20年10月1日（予定） |
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宅配便新会社設立 |
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| 6．今後の見通し |
| 現時点では、具体的な提携内容の詳細について両社で検討する段階であることから、本件が、今後の業績に与える影響は、未定であります。 |
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