日本通運、鉄道コンテナ取り扱い実績 2026年9月分

 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:堀切智)のグループ会社、日本通運株式会社(社長:竹添進二郎 以下、日本通運)の2026年9月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。

 7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により鉄道設備が被災し、熊本県南部、鹿児島県および宮崎県南部を発着する貨物輸送に影響が生じました。また、9月には、北海道内の大雨による室蘭線被災の影響が続いたほか、台風25号の接近など、各地で発生した自然災害により、鉄道輸送に大きな影響が及びました。こうした輸送障害に対し、日本貨物鉄道株式会社(以下、JR貨物)をはじめとする関係各社と連携し、トラックや船舶などによる代行輸送を実施し、お客様のサプライチェーンの維持と、輸送障害による影響の最小化に努めました。

 相次ぐ自然災害を踏まえ、お客様に安心してご利用いただける安定した輸送環境の整備は急務です。日本通運は、独自の「鉄道BCPソリューション」として、「予測」「監視」「回避」「リカバリー」の4つを柱とする取り組みを展開し、安定した物流サービスの提供を目指しています。

■4つの柱

予測最大72時間先までの降雨・強風・降雪リスクを早期に可視化し、お客様への迅速な情報提供や代替輸送手段の先行手配につなげています。
監視Webナビゲーションサービス「鉄道コンテナNAVI」を通じて、メール通知機能や地図情報により、輸送状況をリアルタイムに把握できるようにします。
回避「Sea&Rail」によって輸送ルートを複線化し、鉄道輸送が困難な場合には、コンテナのまま内航船へ切り替えるなど、代替輸送の選択肢を確保します。複数のパートナー船社とも連携し、2026年10月現在、全13ルートを展開しています。
リカバリー東海道線・山陽線の重要幹線では、独自の中継拠点を活用したスイッチング式中継輸送により、発災後速やかにトラックによる代行輸送を実施します。

 

 自然災害の多い日本において、今後もJR貨物をはじめとする関係各社との連携を一層強化するとともに、独自のBCPソリューションをさらに拡充・展開してまいります。鉄道輸送が有する優れた環境性能と、独自の鉄道BCPソリューションが支える輸送の信頼性を掛け合わせ、不測の事態にも対応できる「止まらないグリーン物流」の実現を目指してまいります。

 

当月実績

(単位:個)

地区実績前年対前年比
北海道地区

15,072

17,995

83.8%

東北地区

12,696

14,658

86.6%

首都圏地区

20,613

23,600

87.3%

中部地区

23,698

26,430

89.7%

関西地区

12,587

14,835

84.8%

中国・四国地区

11,530

13,813

83.5%

九州地区

9,341

10,166

91.9%

合計

105,537

121,497

86.9%

年度累計実績

(単位:個)

地区

実績

前年

対前年比

北海道地区

106,499

125,216

85.1%

東北地区

120,879

125,649

96.2%

首都圏地区

194,601

210,782

92.3%

中部地区

211,502

211,965

99.8%

関西地区

116,736

130,606

89.4%

中国・四国地区

105,786

115,323

91.7%

九州地区

91,662

97,260

94.2%

合計

947,665

1,016,801

93.2%

増減理由(当月)

 

北海道地区農産品、食料工業品が減
東北地区返回送パレット、米が減
首都圏地区清涼飲料水、酒が減
中部地区機器関連、清涼飲料水が減
関西地区清涼飲料水が減
中国・四国地区紙・パルプが減
九州地区機器関連が減

 

■鉄道コンテナ輸送サービス情報
NXグループの鉄道コンテナ輸送サービスは、「物流業界における労働力不足の解消」と「脱炭素社会の実現」を両立し、お客様のESG経営を強力にサポートします。
Webサイト:https://www.nipponexpress.com/jp/ja/service/domestic/rail/

 

■鉄道輸送に関するお客様お問い合わせ先
日本通運株式会社 事業統括本部 通運部
Webからのお問い合わせ:https://www.nipponexpress.com/jp/ja/contact/ 
受付時間 9:00~12:00および13:00~17:30(土・日・祝日・当社指定の休業日を除く)