推進体制

NXグループの重要課題（マテリアリティ）

NXグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮しマテリアリティを特定しました。特定した重要課題（マテリアリティ）については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も、国際的な潮流を踏まえて、当社グループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

サステナビリティ
推進体制

ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を持続的な企業価値向上の根幹をなす経営課題と位置づけ、取締役会からの監督機能とサステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制の両面から、重要課題（マテリアリティ）の特定・対応を推進しています。
取締役会は、重要課題（マテリアリティ）への取組みの進捗について定期的（年2回以上）に報告を受け、その達成状況を評価・監督することで、サステナビリティと企業価値向上の実効的な連動を確保しています。
社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の執行役員およびグループ会社のサステナビリティ担当役員が参画し、グループ全体のサステナビリティに関する取組みの加速と実効性向上に向けた方針の検討および進捗管理を行っています。
さらに、リスクマネジメント委員会などの専門委員会では、重要課題（マテリアリティ）に関連する気候変動対応、人権尊重、従業員エンゲージメント向上といったテーマごとの協議に加え、グループ内で顕在化したリスクの把握と対応策の検討を行っています。業務執行面では、サステナビリティ担当執行役員の統括の下、当社サステナビリティ推進部が中核となり、各担当部署およびグループ会社と連携して取組みを推進することで、グループ横断的なサステナビリティ経営の実践を図っています。

サステナビリティの
推進プロセス

ＮＸグループでは、各重要課題（マテリアリティ）の取組み進捗、社会情勢などを踏まえ、サステナビリティ推進部が戦略立案・評価・改善を担っています。その実行は各重要課題（マテリアリティ）の担当部署が担い、グループ各社の事業に落とし込みながら、事業ポートフォリオ・事業モデルの転換を推進しています。
また、サステナビリティ推進委員会とサステナビリティ協議会においてKPIのモニタリングを行い、継続的な取組みの改善を図っています。さらに、サステナビリティ経営の推進を加速するため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および日本通運株式会社、一部の日本国内のグループ会社において、役員報酬にESG関連指標を組み込み運用しています。
加えて、職位別の目標を設定し、研修などを通じて社内浸透を図っています。

社外からの評価

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が選定されている主なESG投資インデックスは、以下のとおりです。（2026年3月現在）

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI日本株IMI指数を構成する銘柄のうち、各業種内でESG格付けの高い銘柄が選択されます。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指針の1つとして採用されます。

MSCI日本株女性活躍指数

女性の雇用や管理職の割合、ダイバーシティへの取り組みに関する開示情報を基にスコアを算出することで、長期的に持続可能な成長が見込める企業を選定しています。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指針の1つとして採用されます。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

環境評価のTrucostによる炭素排出量データを基に、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが指数を構築。TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE RussellのESG評価に加え、環境負荷の大きさ、および企業の気候変動リスクに対するマネジメントの評価を用いてスクリーニングする選別型のESG総合指数です。

Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）

確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた投資が可能になるよう設計された指数です。

CDP 気候変動

環境情報開示における国際非営利団体であるCDPが2025年に実施した気候変動プログラムにおいて、当社はB評価を獲得しました。

EcoVadis

世界中のサプライチェーンの持続可能性を推進しているEcoVadisのサステナビリティ評価における当社の2025年の総合得点は57点でした。