推進体制

NXグループの重要課題(マテリアリティ)

NXグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮しマテリアリティを特定しました。特定した重要課題(マテリアリティ)については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も、国際的な潮流を踏まえて、当社グループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

サステナビリティ
推進体制

NXグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。
また、当社グループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、参加者をこれまでのNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社の執行役員から、グループ会社のサステナビリティ担当役員まで拡大し、グループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みのさらなる加速および実効性向上を図っています。

サステナビリティの
推進プロセス

NXグループでは、各重要課題(マテリアリティ)の取組み状況や社会情勢などを鑑みながら、サステナビリティ推進部がサステナビリティに関する戦略の立案、モニタリング・評価・報告、改善を行い、サステナビリティ戦略をアップデートしています。
サステナビリティに関する取組みの実行は各重要課題(マテリアリティ)の担当部署が行い、グループ各社の事業にサステナビリティ戦略を落とし込みながら、事業ポートフォリオ・事業モデルの変革を推進しています。
上記プロセスの土台となるサステナビリティの基盤強化に向けて、NXグループではサステナビリティ推進委員会、サステナビリティ協議会をマイルストーンとしたKPIのモニタリングを行っています。また、サステナビリティ経営推進を加速するため、役員報酬制度においては、連結売上収益などの業績指標に加えて、ESG関連の非財務情報も指標に含めており、2024年度実績からNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社および日本通運株式会社にて先行して運用し、2025年度実績からはグループ全体での運用を予定しています。さらに、社内浸透の取組みとして、職位別に2024年度の浸透目標を定め、研修などを実施しています。

イニシアティブへの参画

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機関・会議等に積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協働しながら取り組んでいます。

社外活動への参画

国土交通省

交通政策審議会交通体系分科会環境部会
持続可能な物流の実現に向けた検討会

日本経済団体連合会

環境委員会
資源・エネルギー対策委員会
企業行動・SDGs委員会
消費者政策委員会
危機管理・社会基盤強化委員会
雇用政策委員会
労働法規委員会

経団連自然保護協議会

経団連自然保護協議会企画部会

日本物流団体連合会

物流環境対策委員会

全日本トラック協会

環境対策委員会
環境対策小委員会

イニシアティブへの賛同

SBTi

SBTiは、国連グローバル・コンパクトUNGC、世界資源研究所WRI、世界自然保護基金WWFの協働イニシアティブで、企業の温室効果ガス削減目標の評価を行っています。NXグループの2030年削減目標は、2025年6月、SBT短期目標の認定を取得しました。

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TCFD

TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。当社はTCFDによる提言内容を組織として支持することを表明しています。

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GXリーグ

カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GX(グリーントランスフォーメーション)を牽引する枠組みです。当社はこの活動に賛同しGX実現に向けた取り組みを進めています。

社外からの評価

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が選定されている主なESG投資インデックスは、以下のとおりです。(2025年3月現在)

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI日本株IMI指数を構成する銘柄のうち、各業種内でESG格付けの高い銘柄が選択されます。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を行うための選定指針の1つとして採用されます。

MSCI日本株女性活躍指数

女性の雇用や管理職の割合、ダイバーシティへの取り組みに関する開示情報を基にスコアを算出することで、長期的に持続可能な成長が見込める企業を選定しています。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を行うための選定指針の1つとして採用されます。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

環境評価のTrucostによる炭素排出量データを基に、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが指数を構築。TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE RussellのESG評価に加え、環境負荷の大きさ、および企業の気候変動リスクに対するマネジメントの評価を用いてスクリーニングする選別型のESG総合指数です。

Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)

確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた投資が可能になるよう設計された指数です。

CDP 気候変動

環境情報開示における国際非営利団体であるCDPが2024年に実施した気候変動プログラムにおいて、当社はB評価を獲得しました。

EcoVadis

世界中のサプライチェーンの持続可能性を推進しているEcovadisのサステナビリティ評価における当社の2024年の総合得点は51点でした。

ステークホルダーエンゲージメント

NXグループは、サステナビリティ経営を通じて社会課題を解決することで豊かな未来を創出し、企業価値を向上していくためには、幅広いステークホルダーの皆さまと双方向のコミュニケーションを持つことが重要と考えています。

ステークホルダー 方針・取組み内容 主な対話方法(頻度・実績)
株主・投資家 株主・投資家の皆様との建設的な対話は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において、重要であると認識し、その建設的な対話を促進するための施策や体制整備に取り組んでいます。
経営企画担当役員がIR活動を通じ、当社グループの経営戦略や経営施策を明確に伝え、、理解を得るよう努めます。株主・投資家の皆様からの意見については、半期に一度取締役会へ報告し、社外役員を含む取締役会での協議のうえ、経営に反映するように努めています。
【日本国内機関投資家向け】
  • 機関投資家との個別ミーティング
    • 代表取締役によるミーティング(4件)
    • IR担当役員によるミーティング(7件)
    • IR担当者によるミーティング(88件)
  • 社長をスピーカーとするスモールミーティング(1回)
  • 社長及びテーマに応じた担当役員等をスピーカーとするIR Day(1回)
  • 社外取締役をメインスピーカーとするスモールミーティング(1回)
  • IR担当者による証券アナリスト等の取材対応(24件)
【海外機関投資家向け】
  • 海外投資家との面談
    • 代表取締役によるミーティング(13件)
    • IR担当役員によるミーティング(36件)
    • IR担当者によるミーティング(56件)
  • 証券会社主催のカンファレンス参加(1件)
【個人投資家向け】
  • 説明会(1回)
お客様 法令等の順守に加え、お客様からのニーズを把握し、環境・社会に配慮した高品質なサービスの提供を行います。
また、必要な情報の提供や相談受付などの相互コミュニケーションによる要望の収集によりサービス向上・改善に努めます。
  • 展示会、説明会、セミナー(随時)
    • 日本通運株式会社、「アジア・シームレス物流フォーラム2024」、「国際物流総合展2024」に出展
  • 電話、WEBでの相談受付(日常的)・お客様アンケート(随時) 等
従業員 従業員が幸せにモチベーション高く働くことが、お客様、株主、社会に対しての価値創出につながると考え、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進や人財育成など、多様な人財が能力を発揮し活躍できる環境の整備、施策の実行に努めます。
  • タウンホールミーティング
    • NXグループの方向性、ビジョン、経営トップの考え方を従業員一人ひとりに正確に伝えるために、経営トップと従業員が直接対話できる「タウンホールミーティング」を実施している。
    • 社員、部門長をはじめ経営幹部が各職場に赴き、直接対話で会社の方向性を示し、従業員の考えを聴く機会を設けている。
    • 2024年度はタウンホールミーティングを45回実施し、従業員518人がこれに参加している。
  • 内部通報制度
    • 「NXスピークアップ」、「NXグローバルスピークアップ」
  • 個人面談(随時)
  • 社員アンケート(随時)
  • コンプライアンス意識調査(定期的)
  • 社内報(月1回)等
  • NXエンゲージメントサーベイ(年1回)
  • 社内公募制度(ポスキャリ)の実施(年120ポスト以上)
関係・協力会社 関係・協力会社と共に公正・公平な取引を行い、法令等の順守に加え、安全・人権・環境等の課題に対しサプライチェーン全体で対処します。
  • 会議、説明会(随時) 等
    • 物流現場の自動化・省力化を目指して、各種展示会への参加・ベンダーからの情報収集を実施。得られた情報・知見を社内共有し、物流現場の効率化につなげている
  • パートナーシップ安全協議会(年1回)
地域社会 NXグループが地域社会に対して与える影響を理解し、事業活動・社会貢献活動を通じて、地域の持続的な発展・振興に寄与します。
  • 講演、教育の場への講師派遣(随時)
  • 社会貢献活動(随時)
    • 森林育成活動(年2回) 等
行政機関等 各国の行政機関や自治体等の各種法令の順守に加え、行政機関や自治体等と連携した事業の検討・推進により産業振興に貢献します。
  • 委員会・協議会・会議(随時) 等
    • 経済産業省主催のGXリーグ(カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群がGXを牽引する枠組み)に参画
  • 国際労働機関(ILO)の人権専門家との対話
    • NXグループにおける人権取組み全般について意見交換
    • 経営層への人権に係る国際動向・企業における責任に係る理解向上セミナーの開催
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