2024年度、内航海上輸送の取り扱い実績について
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:堀切智)のグループ会社、日本通運株式会社(社長:竹添進二郎)は、2024年度の内航海上輸送取り扱い実績を取りまとめました。
| 実 績 | 前 同 | 対前同 | |
|---|---|---|---|
| 12フィートコンテナ数 | 95,549個 | 104,327個 | △8.41% |
| トレーラ台数(車両等ルーズ貨物含) | 78,520台 | 74,842台 | +4.91% |
| 12フィートコンテナ換算個数* | 331,109個 | 328,853個 | +0.69% |
| トレーラ換算台数 | 110,370台 | 109,618台 | ― |
*トレーラ1台でコンテナ3個換算
航路別実績
- 「東京-北海道航路」
217,748個(積載率91.7% 対前同個数+47個 積載率+1.3%) - 「東京-九州・瀬戸内航路」
113, 361個 (積載率93.5% 対前同個数+2,210個 積載率+4.7%)
◇概 況
- 全体【積載率 92.3%】
「物流の2024年問題」によるトラックから内航への相当量の貨物流入が予測されたものの、影響は一部貨物に留まり、製品価格上昇に伴う消費需要の長期低迷により国内物流が停滞傾向から脱することが出来ない状況の中、燃油価格は依然として高い水準で推移し、内航海上輸送を取り巻く環境は必ずしも良い状況ではありませんでした。
このような状況下において、東京-九州・瀬戸内航路においては、一昨年11月下旬より共同運航船4隻のうち2隻が本船トラブルで離脱し、2024年5月より通常運航体制に復帰しました。復帰後は消費材貨物を中心に堅調に推移し、特に下半期においては前年を大きく上回るペースで取り扱いが増加した為、年間の積載数量は伸長いたしました。
一方で東京-北海道航路においては、東京発の消費材貨物はほぼ前年並みに推移しましたが、北海道発の農作物が安定性を欠き、特に砂糖の作況が思わしくなかったことから、年間通じて大幅な出荷減の影響を受け、航路全体では微増に留まりました。
◇2025年度 内航海上輸送拡販方針
2025年度も国内定期船部が主体となって、NXグループの更なるネットワーク強化により、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進してまいります。
「物流の2024年問題」は長距離トラックに限定した問題ではなく、お客様の拠点と寄港地を繋ぐ集荷・配達のドライバー不足も表出しており、お客様のご支援をいただいた中で作業効率化を推進し体制維持、構築に努めてまいります。
今後、ニーズが本格化すると思われるモーダルシフトの受け皿となるべく、内航海運事業と通運事業で社内連携を強化し、お客様のニーズに応えられるよう幹線輸送の拡充に努めてまいります。