輸入通関業務における関税・消費税等の立替払いの取扱い終了のご案内

　NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：竹添進二郎）は、昨今の物流業界における取引の適正化やデジタル化の推進を背景に、輸入通関業務における関税および消費税等の立替払いを、2026年9月末までに全国の拠点で順次終了し、お客様ご自身による「直接納税方式」へ移行いたします。
 

１．背景と目的
　これまで輸入通関の際、通関業者が関税・消費税等を一時的に立て替える慣行が広く存在しておりました。一方で、行政が推進する電子納付の普及や、物流業界全体における取引環境の適正化を求める社会的な動きが近年加速しております。
　当社におきましても、AEO事業者として業界の適正な取引環境づくりに貢献するとともに、健全かつ持続可能なロジスティクス体制の構築に向けて、全国の拠点で立替払いの取扱いを終了し、新たな方式へ移行することといたしました。
 

２． 本件に伴う主な影響
　立替払いからお客様ご自身による直接納税方式へ移行することで、以下のような効果が期待されます。

・納税管理の透明化
　お客様ご自身による「自主納税」へ移行することで、納税資金の流れが明確化され、透明性の高い税務管理につながります。

・業務プロセスの適正化と効率化
　税関のシステムと連動した電子納付等を活用することで、お客様の経理処理の迅速化やプロセス全体の効率化が図れます。
 

３．実施時期
　2026年9月末までに、全国の拠点で順次、立替払いの取扱いを終了いたします。
 

４．推奨される納付方法
　立替払いに代わる方法として、以下のいずれかへの切替えをお願いしております。

・リアルタイム口座振替（ダイレクト納付）
　お客様があらかじめ指定した口座から、申告と同時に税関が自動で引き落とす方式です。

・マルチペイメントネットワークによる電子納付
　インターネットバンキングやATM等を利用し、お客様ご自身で納付いただく方式です。

・納期限延長制度の活用
　担保の提供（特例輸入者の場合は原則不要）を条件に、納期限を最大3ヵ月延長できる制度です。
 

　当社は引き続き、法令遵守と品質向上を徹底し、お客様の国際物流の円滑化に貢献してまいります。本取り組みの趣旨につきまして、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。