サステナブル・ソリューションの開発・強化

重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながり

Topic1

人とテクノロジーの調和で、持続可能な物流現場を

少子高齢化の進行、EC需要の拡大、慢性的な人手不足。物流業界では、倉庫内作業を担う人財の確保と定着が、これまで以上に重要な経営課題となっています。
こうした課題に対し、自動化による省人化が進められていますが、すべての作業を自動化するには様々なハードルがあります。日本通運株式会社は、人が中心となり、テクノロジーがそれを支える新しい倉庫のあり方も必要だとの考えのもと、誰もが自分らしく、いきいきと働ける環境整備を進めています。同社が推進するサステナブル・ソリューションの一つである「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトでは、労働力不足や多様な人財の活躍といった社会課題に対し、作業負荷を軽減するテクノロジーと、多様性を受け入れる職場環境づくりを組み合わせることで、持続可能な物流オペレーションの実現を目指しています。

Topic2

建設副産物巡回回収システムの構築による建材サーキュラーエコノミーの実現

従来、建設業界では、建設現場から排出される建材端材は多種多様で混合廃棄物になりやすく、分別やリサイクルが困難であり、また再資源化施設への個別運搬による運搬コスト・CO2排出の課題がありました。
これまで埋立て処分をしていた建材端材の一部を、広域認定制度※を活用して建材原料としての再資源化を推進するため、大成建設株式会社と日本通運株式会社は、複数現場を同一車両で巡回回収し品目ごとの再資源化施設にまとめて二次輸送できる「巡回回収システム」を開発しました。
回収時に「NRBOX」という観音開きタイプのかご台車を使用することで、建設現場での管理・回収を容易にするとともに、異なる品目の建材端材を一つの車両にまとめて運搬することでの積載率向上を実現しました。この協業により、再資源化量の拡大と荷量確保による安定運用体制を確立し建設業全体への普及を進めています。
今後は、回収エリアの拡大、対応品目や建材メーカーの追加、モーダルシフトによる遠距離運搬など、さらなるシステムの充実を図り、建設業界と物流業界における環境負荷低減、省資源・循環型社会の構築に取り組んでいきます。

※広域認定制度：建材メーカー等が環境大臣の認定を受けて自社製品が廃棄物となったもの（製品端材等）を広域的に回収し、製品原料等にリサイクルまたは適正処理する制度