目標：管理職就任予定者の人権教育受講率 100% 実績：2022年度就任予定者の受講実績 100% 目標：2023年までに年次有給休暇取得率 60%以上 実績：2022年度年次有給休暇率実績 57.8% ※日本通運株式会社単体の目標。なお、年次有給休暇の取得率の目標については対2017年比倍増とした当初目標を上方修正しています。
