目標:管理職就任予定者の人権教育受講率 100% 実績:2023年度就任予定者の受講実績 100% 目標:2023年までに年次有給休暇取得率 60%以上 実績:2023年度年次有給休暇取得実績 63.2% ※いずれも日本通運株式会社の数値