社会データ | NIPPON EXPRESSホールディングス

従業員データ（日本通運）

		2021年度※7	2022年度※7	2023年度※7	2024年度※7
従業員数（人）　性別※1	男性	28,752	28,150	22,041	24,104
従業員数（人）　性別※1	女性	6,501	6,547	6,300	6,834
従業員数（人）年代別※1	30歳未満	4,843	4,931	4,362	4,457
	30歳～50歳	17,032	14,988	11,225	12,749
	50歳超	13,378	14,778	12,754	13,732
従業員数（人）　雇用形態別※1	正社員	33,664	33,504	27,590	30,058
従業員数（人）　雇用形態別※1	期間社員	1,589	1,193	751	880
従業員数（管理職別・性別）	ジュニア管理職（M職）　男性		2,526	2406	2310
	ジュニア管理職（M職）　女性		70	82	106
	トップ管理職（EM職、GM職）　男性		791	829	794
	トップ管理職（EM職、GM職）　女性		10	15	16
採用数（人）　新卒　※2,5	男性	507	354	310	312
採用数（人）　新卒　※2,5	女性	454	299	300	342
採用数（人）　経験者　※4	男性	6	12	20	33
採用数（人）　経験者　※4	女性	2	2	10	13
採用者（新卒と中途採用）における女性の割合	ー	47.1	45.1	48.4	50.7
離職者数※2（人）	男性	545	602	638	1,015
離職者数※2（人）	女性	262	285	362	356
自発的離職者数			878	947	896
離職率※2（％）	入社3年以下	5.3	6.8	6.9	5.7
平均年齢※1（歳）		44.3	45	45.2	45.8
平均勤続年数※1（年）		16.4	15.9	17.2	15.2
有給休暇平均取得日数※2（日）		11.4	15.9	17.1	13.7
産前産後休暇取得者数（人）		176	208	192	189
育児休業取得者数（人）	男性	103	172	189	200
育児休業取得者数（人）	女性	132	156	149	157
介護休業取得者数（人）		8	8	14	21
障がい者雇用※6	障がい者雇用率（％）	2.30	2.33	2.34	2.47
障がい者雇用※6	障がい者雇用者数（人）	9295.5	12,577	12,375	12,920
育休を取得する権利を有していた社員の総数（人）	男性	460	482	446	396
育休を取得する権利を有していた社員の総数（人）	女性	149	168	163	157
育休後の社員の復職率（％）	男性	100	100	99.5	100
育休後の社員の復職率（％）	女性	97	97.5	99.4	99
育休後の社員の定着率（％）	男性	88	90.8	94.8	94
育休後の社員の定着率（％）	女性	91	91.9	92.9	93
業績およびキャリア開発対象者（人）	総合職　　男性	9,604	9,639	10,453	9,709
	女性	1,385	1,419	1,459	1,458
	エリア職　男性	17,323	17,306	17,373	19,050
	女性	4,492	4,678	4,872	5,275
	期間社員　男性	1,034	820	542	582
	女性	555	460	343	339
賃金（性別・役職別）（円）	平均賃金　男性	360,189	365,180	474,864	458,462
	平均賃金　女性	224,956	230,724	299,623	293,416
	平均基本給（役員レベル）				51百万
	平均基本給+その他の現金インセンティブ（役員レベル）				15百万
	平均基本給（管理職レベル）		526,115	533,986	545,242
	平均基本給+その他の現金インセンティブ（管理職レベル）		730,670	732,797	723,569
	平均基本給（非管理職レベル）		266,690	275,106	275,399
人的資本コスト（円）	人件費（給与+福利厚生）			419,393百万	482,423百万
人的資本コスト（円）	人財開発・研修に関する投資額			549,290百万	1,328百万

*1 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および日本通運株式会社 (社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・社員（エルダー）・期間社員（臨時従業員））
*2 社員（総合職）・社員（エリア職）
*3 社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）
*4 社員（総合職）
*5 「採用数　新卒」には雇用区分変更者を含めない
*6 NIPPONEXPRESSホールディングスおよびグループ適用認定会社の合算値（障害者雇用促進法に基づいて算出）
*7 2020年度は4月～3月、 2021年度は4月～12月、2022年度以降は1月～12月の実績

人権関連データ（日本通運）

	2024年度
eラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）※1	受講者数	73,000人

※1 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象

安全関連データ

労働災害指数

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
度数率※1	日本通運株式会社	1.42	1.83	1.99	1.85	1.6
	同業者	3.31	3.31	4.06	3.95	-※2
	全産業	1.95	2.09	2.06	2.14	-※2
強度率※1	日本通運株式会社	0.02	0.03	0.03	0.16	0.14
	同業者	0.13	0.22	0.21	0.19	-※2
	全産業	0.09	0.09	0.09	0.09	-※2

※1 各年度、1月～12月実績。
※2 WEBサイト更新時には、同業者・全産業の2024年度度数率・強度率の数値は公開されておりませんでした。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2024年度）（日本通運）

（単位：件）

	2024年度
車両故障	22
健康起因	4
死亡事故	1
重傷事故	1
交通障害	1
合計	29

安全性優良営業所（Gマーク※）の認定状況（2025年1月時点）

	認可営業所数	Gマーク認定営業所数	認定率（％）
NXグループ認定営業所数	549	529	96.4

《参考》業界全体の認定状況（2024年12月時点）

	事業所数	Gマーク認定事業所数	認定率（％）
全国	85,811	29,069	33.9

* Gマーク：公益財団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度

品質関連データ（日本通運）

お客様相談受付件数

（単位：件）

	2022年度	2023年度	2024年度
お問い合わせ	12,405	11,736	12,868
ご要望	521	438	318