社会データ

従業員データ

  2022年度2023年度2024年度2025年度
従業員数(人) 性別※1男性28,15022,04124,10424,149
女性6,5476,3006,8347,388
従業員数(人) 年代別※130歳未満4,9314,3624,4574,337
30~50歳14,98811,22512,74911,512
50歳超14,77812,75413,73215,688
従業員数(人) 雇用形態別※1正規フルタイム33,50427,59030,05830,353
非正規パートタイム1,1937518801,184
従業員数(人) 管理職別・性別※3ジュニア管理職(M職) 男性2,5262,4062,3103,168
ジュニア管理職(M職) 女性7082106253
トップ管理職(EM職、GM職) 男性7918297941,103
トップ管理職(EM職、GM職) 女性10151622
採用数(人)※2新卒 男性354310312275
新卒 女性299300342359
経験者採用 男性12203331
経験者採用 女性2101320
離職者数(人)男性※36026381,0152,044
女性※3285362356487
自発的離職者8789478961,395
離職率(%) 2.93.34.15.3
男性※32.42.83.95.2
女性※35.05.75.55.6
平均勤続年数※1(年) 15.917.215.215.0
有給休暇有給休暇平均取得日数(日)※113.814.013.714.4
年次有給休暇取得率の推移(%)※458.360.261.263.2
年次有給休暇取得率の目標(%)※460.060.064.068.0
女性管理職比率※5,6 2.83.13.84.8
女性係長職比率※2 11.314.016.618.1
賃金(性別・役職別)※2,7平均賃金(円) 男性365,180474,864458,462455,266
平均賃金(円) 女性230,724299,624293,416289,786
男女間賃金格差 平均値(%)63636464
男女間賃金格差 中央値(%)※8   67
男女間ボーナス格差 平均値(%)※8   62
男女間ボーナス格差 中央値(%)※8   79
産前産後休暇取得者数(人)※2 208192189204
育児休業対象者数(人)※2男性482446396389
女性168163157154
育児休業取得者数(人)※2男性172189200243
女性156149157178
男性の育児休業取得率(%)※5 32.634.646.857.1
育児休業等の後の復職率(%)※2男性100.099.5100.0100.0
女性97.599.499.098.0
育児休業等の後の定着率(%)※2男性90.894.894.095.0
女性91.992.993.093.0
介護休業取得者数(人)※2男性6101812
女性2433
障がい者雇用※9障がい者雇用者数(人)1,0551,0721,1231,233
障がい者雇用率(%)2.332.342.472.36
外国人管理職数(人)※5    14
一人当たりの男女別研修時間※2男性   18
女性   26
研修種別研修時間※2集合研修(延べ時間)   107,219
eラーニング(延べ時間)   521,062
合計(延べ時間)28,164117,603113,203628,282
人的資本コスト※2人件費(円) 給与+福利厚生 419,393百万482,423百万527,993百万
人財開発・研修に関する投資額(円) 1,453百万1,684百万1,724百万
一人当たりの人財開発・研修に関する投資額(円)33,80741,34442,12343,115

*1 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本通運株式会社
*2 日本通運株式会社
*3 2024年以前は日本通運株式会社、2025年は同社含む日本国内の主要グループ7社
*4 日本国内のグループ会社
*5 日本国内の主要グループ7社
*6 女性管理職比率はジュニア管理職、ミドル管理職、トップ管理職を対象に算出
*7 人事・賃金制度上において性別による差異はありません
*8 2025年度から収集
*9 雇用数と雇用率の算出は、日本の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出し、対象は関係会社の特例的取扱いの認定を受けた13社としています

安全関連データ

労働災害指数(日本通運株式会社)※1

  2022年度2023年度2024年度2025年度
度数率※1日本通運株式会社2.141.711.612.23

*1 度数率とは、 労働災害の発生割合を表す指標
100万延べ労働時間当たりの死傷者数 = 死傷者の数 延べ労働時間数 × 1,000,000 

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(2025年度:日本通運株式会社)

(単位:件)

車両故障42
路外逸脱1
死傷1
健康起因5
合計49