環境データ

気候変動関連データ

エネルギー使用量(2025年度:NXグループ)※1,2

種類単位日本通運株式会社関係会社計日本通運株式会社単体のCO2排出量(t)日本国内グループのCO2排出量(t)海外グループのCO2排出量(t)
日本国内海外
エネルギー電気千kWh234,08593,093143,931471,10894,98433,99663,854
軽油kℓ59,54229,29815,573104,413155,93876,72940,791
ガソリンkℓ1,8762,0703,1987,1444,2964,7417,340
天然ガス(CNG)千m3811,9591,968152523
都市ガス千m31551516,1876,49331831013,115
液化天然ガス(LNG)kℓ0027327300762
液化石油ガス(LPG)t1,6875961,6853,9685,0501,7854,993
A重油kℓ959,980010,07626227,3370
C重油kℓ43,5545,709049,263134,84417,6750
灯油kℓ37533117079398292
CO2合計396,646163,405131,380
  日本国内グループ計グループ総計
 CO2排出量(t)560,051691,431
 前同(t)602,309726,144
 対前同増減▲ 42,258▲ 34,713

※1 データはエコトラック、DIVAシステムにより集計。連結会社(海外)はアンケート調査により回答企業のみ集計 
※2 CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」2025年3月(環境省)より

エネルギー使用量(原油換算)(NXグループ)※1~3

(単位:Kl)

 2022年度2023年度2024年度2025年度
非再生可能エネルギー使用量312,150313,048312,404305,986
再生可能エネルギーの自家使用量2606036061,033
合計312,410313,651313,010307,019

※1 日本通運株式会社単体と日本国内・海外の連結会社を集計(Scope1,2 相当) 
※2 天然ガスは都市ガス13A:発熱量45GJ/千㎥を適用 
※3 再生可能エネルギーの自家使用量を含む(2022~2024年度は日本国内のグループ会社、2025年度は当社グループ)

Scope、カテゴリー(2025年度:NXグループ)

(単位:千t-CO2)

 日本通運株式会社日本国内グループ海外グループグループ総計
Scope1(直接排出)30212968499
Scope2(間接排出)953464193
Scope1+2397163131691
Scope33,4816,6667,43117,579
(内訳)カテゴリー1(購入した財・サービスからの排出量)31626887671
カテゴリー2(資本財からの排出量)1296968266
カテゴリー3(エネルギー関連)592621106
カテゴリー4(上流の輸送・流通)2,8766737,22210,770
カテゴリー5(廃棄物)103923
カテゴリー6(従業員の出張移動に係る排出量)72514
カテゴリー7(従業員の通勤移動に係る排出量)28102058
カテゴリー8(リース資産(上流))0000
カテゴリー9(輸送、配送(下流))0000
カテゴリー10(販売した製品の加工)0000
カテゴリー11(販売した製品の使用)05,61505,615
カテゴリー12(販売した製品の廃棄)0000
カテゴリー13(リース資産(下流))0000
カテゴリー14(フランチャイズ)0000
カテゴリー15(投資先の排出量)560056

CO2排出量の推移(Scope1, Scope2)

(単位:t-CO2)

 2022年度2023年度2024年度2025年度
日本国内グループ計649,336641,996602,309560,051
海外グループ計96,164107,421123,834131,380
合計745,500749,417726,144691,431

Scope3の構成比※

(単位:%)

 2022年度2023年度2024年度2025年度
購入した財・サービス96.1194.013.683.82
資本財1.882.761.331.51
エネルギー関連活動0.741.250.580.60
上流の輸送・流通0.010.0163.5961.27
事業活動から出る廃棄物0.280.3629.900.13
出張   0.08
雇用者の通勤   0.33
上流のリース資産   0.00
下流の輸送・配送   0.00
販売した製品の加工   0.00
販売した製品の使用   31.94
販売した製品の廃棄   0.00
下流のリース資産   0.00
フランチャイズ   0.00
投資   0.32

※ Scope6~15の排出量内訳は2025年度から収集

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(NXグループ)

(単位:%)

 2022年度2023年度2024年度2025年度
Scope13.515.782.812.73
Scope21.292.141.061.06
Scope395.292.0896.1396.22

再生可能エネルギー発電実績(2025年度:NXグループ)

(単位:kWh)

発電の種類年間発電量うち自家使用量うち売電量
太陽光発電12,081,7064,101,5477,980,159

再生可能エネルギー発電量の推移(日本国内のグループ会社)※1

(単位:kWh)

発電の種類2022年度2023年度2024年度2025年度
太陽光発電6,719,0218,314,5558,142,60312,081,706

※1 再生可能エネルギーの発電量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない

施設照明のLED化

(単位:%)

 2022年度2023年度2024年度2025年度
拠点ベース(日本通運株式会社)84100100100
拠点ベース(NXグループ)   92

環境配慮車両の保有割合(日本国内のグループ会社)※1,2

(単位:%)

 2022年度2023年度2024年度2025年度
ポスト新長期規制適合車56.6660.3658.7357.62
バッテリー電気自動車(BEV)0.170.240.420.57
燃料電池電気自動車(FCEV)0.000.100.120.13
プラグイン電気自動車(PHEV)   0.01
バッテリーアシストハイブリッド車(BAHV)14.5712.8414.6715.70
圧縮天然ガス車0.220.120.050.04
液化石油ガス車0.460.380.260.29
フレックス燃料車0.000.000.000.00
合計72.0874.0374.2474.36

※1 2023年以前は、日本通運株式会社、NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社、NXエンジニアリング株式会社、2024年以降は日本国内のグループ会社
※2 2024年以前は、バッテリー電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を区別して収集していないため、当該期間の実績は全てバッテリー電気自動車(BEV)として集計・掲載

資源循環関連データ

水使用量※1

(単位:千m3)

2022年度2023年度2024年度2025年度
1,0591,1131,0031,439

※1 2025年度より対象範囲を日本国内のグループ会社から海外を含むグループ会社全体に変更

廃棄物量※1

(単位:t)

2022年度2023年度2024年度2025年度
70,42261,92858,05754,528

※1 2025年度より対象範囲を日本国内のグループ会社から海外を含むグループ会社全体に変更

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)(2025年4月~2026年3月)

 対象機器(系統数)
第一種特定製品9,737
フロンの種類実漏えい量(kg)算定漏えい量(t-CO2)
R410A91175

環境マネジメント関連データ

環境保全に関する投資(日本通運株式会社)※

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。

(百万円/年)

投資項目主な具体例投資額
2022年度2023年度2024年度2025年度
モーダルシフト推進のための投資鉄道コンテナ1912212041,238
船舶用コンテナ(R&Sコンテナほか)53537262
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車8122,1571,593217
引越用反復梱包資材への投資ネット付毛布、パット類など64886
車両関係投資(環境配慮車両など)CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など3,8713,1712,3583,480
廃棄物適正処理管理費用マニフェスト管理センター関連費用24243030
PCB機器処分費用24383113
環境マネジメント登録費用ISO14001、グリーン経営認証4332
緑化推進のための植栽への投資森林育成事業、各支店での造園工事など38310
その他、施設の省エネに伴う投資その他、照明機器やインバータの切り替えなど5023961354
合計5,5486,0794,4655,052

※各項目の10万円単位以下は切捨て

低炭素な船舶燃料の利用率(日本国内のグループ会社)※

(単位:%)

 2025年度
グリーンアンモニア0
グリーン水素0
第2世代バイオ燃料0.1
合計0.1

※2025年度から収集