環境データ

サステナビリティデータ

気候変動関連データ

エネルギー使用量（2023年度：NXグループ）※1〜3

種類 単位 日本通運 関係会社 計 日本通運単体のCO2排出量（t） 国内グループ会社のCO2排出量（t） 海外グループ会社のCO2排出量（t）
国内 海外
エネルギー 電気 千kWh 225,038 101,683 117,244 443,966 101,785 45,391 55,565
軽油 kℓ 50,768 58,723 15,557 125,047 132,960 153,795 40,744
ガソリン kℓ 2,795 2,364 3,047 8,206 6,401 5,413 6,978
天然ガス 千m3 155 190 1,916 2,261 318 389 3,929
LPガス ｔ 1,578 1,556 45 3,179 4,726 4,658 135
重油 kℓ 125 8,710 26 8,861 343 23,979 70
重油（船舶用） kℓ 43,781 7,818 0 51,599 135,546 24,205 0
灯油 kℓ 493 341 0 834 1,233 853 0
CO2合計 383,312 258,684 107,421
    国内グループ計 グループ総計
  CO2排出量（t） 641,996 749,417
  前同（t） 649,336 745,500
  対前同増減 ▲ 1.13 0.53

エネルギー使用量（原油換算）※4〜5

（単位：Kl）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー使用量（原油換算） 347,244 328,322 317,317 312,150 313,048

Scope、カテゴリー（2023年度）

（単位：千t-CO2）

  日本通運 国内グループ 海外グループ グループ総計
Scope1（直接排出） 282 213 52 547
Scope2（間接排出） 102 45 56 203
Scope1+2 383 259 107 749
Scope3 3,695 1,100 3,916 8,710
（内訳） カテゴリー1（購入した財・サービスからの排出量） 3,403 964 3,821 8,188
カテゴリー2（資本財からの排出量） 136 64 40 240
カテゴリー3（エネルギー関連） 55 38 16 109
カテゴリー4（上流の輸送・流通） 0 1 0 1
カテゴリー5（廃棄物） 13 4 14 31
カテゴリー6（従業員の出張移動に係る排出量） 6 5 4 14
カテゴリー7（従業員の通勤移動に係る排出量） 28 25 20 72
カテゴリー15（投資先の排出量） 54 0 0 54

CO2排出量の推移（Scope1, Scope2）

(単位：t-CO2)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
国内グループ計 726,264 675,854 661,242 649,336 641,996
海外グループ計 129,188 115,528 95,621 96,164 107,421
合計 855,452 791,382 756,861 745,500 749,417

Scope3の構成比

（単位：%）

  2022年度 2023年度
購入した財・サービスからの排出量 96.11 94.01
資本財からの排出量 1.88 2.76
エネルギー関連 0.74 1.25
上流の輸送・流通 0.01 0.01
廃棄物 0.28 0.36
その他 0.98 1.61

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（NXグループ）

（単位：％）

  2022年度 2023年度
Scope1 3.51 5.78
Scope2 1.29 2.14
Scope3 95.2 92.08

再生可能エネルギー発電実績（2023年度：国内グループ計）※6

（単位：kWh）

発電の種類 年間発電量 うち自家使用量 うち売電量
太陽光発電 8,314,554.60 2,393,639.70 5,920,914.90
風力発電 1,056.00 1,056.00 0
計 8,315,610.60 2,394,695.70 5,920,914.90

再生可能エネルギー発電量の推移（国内グループ計）

（単位：kWh）

発電の種類 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
太陽光発電 6,893,293 6,744,387 6,849,955 6,719,021 8,314,555
風力発電 21,618 94,529 33,870 1,056 1,056

施設照明のLED化（日本通運）

（単位：％）

発電の種類 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
拠点ベース 33.1 38.1 63.6 83.5 100

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）※7

（単位：台）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境配慮車両 新長期規制・ポスト新長期規制適合車 9,685 9,895 10,167 10,466 10,445
LPG車 135 107 83 73 66
ハイブリッド車 2,037 1,991 2,109 2,132 2,221
CNG車 92 67 46 33 20
電気車 23 16 21 22 42
燃料電池車（FCV） 　 　 　 　 17
環境配慮車両台数 11,972 12,076 12,426 12,726 12,811
  • *1 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計。
  • *2 日本通運株式会社および連結会社（国内）のデータはエコトラック、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
  • *3 CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」2024年3月(環境省)より。
  • *4 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2相当）
  • *5 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量45GJ/千m3を適用
  • *6 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない。
  • *7 オペレーション支援システム登録台数。2020年度までは各年度３月末日時点の保有台数、2021年度以降は12月末時点の保有台数を記載

資源循環関連データ

水・紙使用量および廃棄物量（2023年度：国内グループ）

種類 単位 日本通運 関係会社 計
国内 海外
水道 千m3 1,059 425 - 1,484
コピー用紙※1 万枚 30,490 21,217 - 51,707
廃棄物 一般廃棄物 t 23,577 5,113 - 28,690
産業廃棄物 t 24,048 9,191 - 33,238
合計   47,625 14,304 - 61,928

水使用量※2

（単位：千m3）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1,223 1,140 1,161 2,734 1,484

廃棄物量※2

（単位：t）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
一般廃棄物 19,218 19,553 16,524 33,305 28,690
産業廃棄物 39,802 38,883 37,968 37,117 33,238
合計 59,020 58,436 54,492 70,422 61,928

産業廃棄物原単位※3

（単位：kg/百万円）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
24.73 23.96 21.13 18.6 21.65

産業廃棄物の品目別排出量（2023年度）※3〜6

産業廃棄物区分 品目 マニフェスト枚数 数量（t） 重量構成比（％）
産業廃棄物 廃プラスチック類 12,276 9,234 38.40
木くず 3,492 9,913 41.20
金属くず 1,192 2,961 12.30
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 157 184 0.80
汚泥(泥状のもの) 185 639 2.70
がれき類(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた不要物) 25 112 0.50
鉱さい 　 　 0.00
廃油 84 63 0.30
紙くず 18 24 0.10
繊維くず(天然繊維くず) 14 9 0.00
動・植物性残渣 0 0 0.00
廃アルカリ 15 27 0.10
廃酸 1 1 0.00
ゴムくず(天然ゴムくず) 3 2 0.00
燃え殻 0 0 0.00
水銀使用製品 52 7 0.00
混合物 772 724 3.00
小計 18,286 23,899 99.40
特別管理 PCB等 34 19 0.10
産業廃棄物 廃アルカリ 14 125 0.50
廃油 13 5 0.00
廃酸 4 0 0.00
小計 65 149 0.60
合計 18,351 24,048 100

PRTR関連の届出物質排出量（2023年4月～2024年3月）※3

日本通運株式会社はPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届け出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。

事業所区分 事業所数 物質取扱総量
（kg／年）		 主な物質名 主な用途
対象業種であるが、
数量が届出数量（1t／年）未満の事業所		 4 74 フェニトロチオン 倉庫内の殺虫・防虫
対象業種ではないが、
対象物質を取り扱っている事業所		 14

6,924

 臭化メチル 輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）（2023年4月～2024年3月）※3

  対象機器（系統数）
第一種特定製品 9,956
フロンの種類 実漏えい量（kg） 算定漏えい量（t-CO2）
R401A 70 79
R410A 19 38
R134a 1 1
計 - 118
  • *1 コピー用紙は、A4換算値
  • *2 国内グループ計の数値
  • *3 日本通運株式会社の数値
  • *4 容積（m3）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
  • *5 廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され、費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれない。
  • *6 上記5と逆に、日本通運株式会社の施設に他法人が入居している場合、同社の排出量として集計されている場合もある。

環境マネジメント関連データ

環境保全に関する投資（日本通運）

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。

（百万円/年 各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資項目 主な具体例 投資額
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
モーダルシフト推進のための投資 鉄道コンテナ 209 145 21 191 221
船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか） 46 36 57 53 53
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車 1,681 1,141 1,119 812 2,157
引越用反復梱包資材への投資 ネット付毛布、パット類など 89 42 0 64 8
車両関係投資（環境配慮車両など） CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車、重量車燃費基準達成車など 5,591 5,642 7,042 3,871 3,171
廃棄物適正処理管理費用 マニフェスト管理センター関連費用 32 31 24 24 24
PCB 機器処分費用 437 464 299 24 38
環境マネジメント登録費用 ISO14001、グリーン経営認証 7 8 6 4 3
緑化推進のための植栽への投資 森林育成事業、各支店での造園工事 など 118 124 129 3 8
その他、施設の省エネに伴う投資 その他、照明機器やインバータの切り替え など 815 1,243 703 502 396
合計 9,029 8,877 9,400 5,548 6,079

ISO14001認証取得の実績（2023年12月31日現在）

NXグループでは、1998年6月24日の航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）での取得を皮切りに、202３年12月現在、以下の拠点をはじめとした65拠点でISO14001認証を取得しています。

  • ビジネスプランニングユニット統括部
  • フォワーディングビジネスユニット
  • 原木インターナショナルロジスティクスタウンNo.1、No.2
  • フォワーディングビジネスユニット　成田空港物流センター
  • 名古屋フォワーディング支店　事業推進部（作業品質）
  • 名古屋フォワーディング支店　名古屋物流センター
  • 大阪航空支店（CSR・安全衛生）
  • 大阪航空支店　南港航空貨物センター
  • 広島航空支店（総務）
  • 広島航空支店　広島国内航空貨物センター
  • 広島航空支店（国内業務推進G）
  • 高松航空支店　高松航空貨物センター
  • 福岡航空支店（安全・ISO）
  • 福岡航空支店　福岡貨物センター
  • 仙台支店　コーポレートソリューション部（業務）
  • 仙台支店　仙台空港物流センター
  • モビリティ営業部（自動車）
  • フォワーディングビジネスユニット
  • 国際海運統括部 メルセデス・ベンツロジスティクスセンター

  • NXオートモーティブロジスティクスアメリカ株式会社
  • NXドイツ有限合資会社
  • NXトルコ株式会社
  • NXロジスティクスヨーロッパ有限会社
  • NXオランダ株式会社
  • NXベルギー株式会社
  • NXイタリア株式会社
  • NXユーロカーゴ株式会社
  • NX国際儲運有限公司
  • NX汽車物流（中国）有限公司
  • APC スウェーデン株式会社
  • NXシンガポール株式会社
  • NXロジスティクスフィリピン株式会社
  • NXエンジニアリングベトナム有限会社
  • NXインド株式会社