環境データ

サステナビリティデータ

気候変動関連データ

エネルギー使用量（2024年度：NXグループ）※1〜3

種類 単位 日本通運 関係会社 計 日本通運単体のCO2排出量（t） 国内グループ会社のCO2排出量（t） 海外グループ会社のCO2排出量（t）
国内 海外
エネルギー 電気 千kWh 227,897 95,456 131,757 455,110 96,124 38,925 55,158
軽油 kℓ 54,209 43,378 15,310 112,897 141,974 113,606 40,097
ガソリン kℓ 2,948 1,873 3,617 8,438 6,752 4,290 8,284
天然ガス（CNG） 千m3 19 3 511 533 38 6 999
都市ガス 千m3 143 154 9,194 9,491 293 317 18,848
液化天然ガス（LNG） kℓ 0 0 112 112 0 0 312
液化石油ガス(LPG) ｔ 1,457 1,089 45 2,591 4,362 3,259 135
重油 kℓ 113 10,276 0 10,389 310 28,205 0.6
重油（船舶用） kℓ 43,898 6,118 0 50,016 135,908 18,940 0
灯油 kℓ 461 321 0 782 1,153 804 0
CO2合計 386,914 208,353 123,834
    国内グループ計 グループ総計
  CO2排出量（t） 595,267 719,101
  前同（t） 641,996 749,417
  対前同増減 ▲ 46,729 ▲ 30,316

エネルギー使用量（原油換算）※4

（単位：Kl）

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー使用量（原油換算） 328,322 317,317 312,150 313,048 312,404

Scope、カテゴリー（2024年度）※5

（単位：千t-CO2）

  日本通運 国内グループ 海外グループ グループ総計
Scope1（直接排出） 291 169 69 529
Scope2（間接排出） 96 39 55 190
Scope1+2 387 208 124 719
Scope3 3,781 6,322 7,950 18,053
（内訳） カテゴリー1（購入した財・サービスからの排出量） 353 233 79 665
カテゴリー2（資本財からの排出量） 156 39 46 240
カテゴリー3（エネルギー関連） 57 32 17 105
カテゴリー4（上流の輸送・流通） 3,105 596 7,777 11,479
カテゴリー5（廃棄物） 13 2 8 23
カテゴリー6（従業員の出張移動に係る排出量） 8 3 5 15
カテゴリー7（従業員の通勤移動に係る排出量） 32 11 20 63
カテゴリー11（販売した製品の使用） 0 5,406 0 5,406
カテゴリー15（投資先の排出量） 57 0 0 57

CO2排出量の推移（Scope1, Scope2）

(単位：t-CO2)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
国内グループ計 675,854 661,241 649,336 641,996 595,267
海外グループ計 115,528 95,620 96,164 107,421 123,834
合計 791,382 756,861 745,500 749,417 719,100

Scope3の構成比

（単位：%）

  2022年度 2023年度 2024年度
購入した財・サービスからの排出量 96.11 94.01 3.68
資本財からの排出量 1.88 2.76 1.33
エネルギー関連 0.74 1.25 0.58
上流の輸送・流通 0.01 0.01 63.59
廃棄物 0.28 0.36 29.95
その他 0.98 1.61 0.87

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（NXグループ）

（単位：％）

  2022年度 2023年度 2024年度
Scope1 3.51 5.78 2.82
Scope2 1.29 2.14 1.01
Scope3 95.2 92.08 96.17

再生可能エネルギー発電実績（2024年度：国内グループ計）※6

（単位：kWh）

発電の種類 年間発電量 うち自家使用量 うち売電量
太陽光発電 8,142,603 2,407,041 5,735,562

再生可能エネルギー発電量の推移（国内グループ計）

（単位：kWh）

発電の種類 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
太陽光発電 6,744,387 6,849,955 6,719,021 8,314,555 8,142,603
風力発電 93,473 32,814 0 0 0

施設照明のLED化（日本通運）

（単位：％）

発電の種類 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
拠点ベース 38.1 63.6 83.5 100 100

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）※7

（単位：台）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
環境配慮車両 新長期規制・ポスト新長期規制適合車 9,685 9,895 10,167 10,466 10,445 10,294
LPG車 135 107 83 73 66 45
ハイブリッド車 2,037 1,991 2,109 2,132 2,221 2,572
CNG車 92 67 46 33 20 9
電気車 23 16 21 22 42 73
燃料電池車（FCV） 　 　 　 　 17 21
環境配慮車両台数 11,972 12,076 12,426 12,726 12,811 13,014
  • *1 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計。
  • *2 日本通運株式会社および連結会社（国内）のデータはエコトラック、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
  • *3 CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」2024年3月(環境省)より。
  • *4 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2相当）
  • *5 算定方法や範囲の見直しに伴い、2024年度データ集計よりScope3の計上カテゴリを一部変更・追加
    ・利用運送に伴う排出量について、カテゴリ1からカテゴリ4に計上を変更
    ・販売した製品（化石燃料）の使用に伴う排出量をカテゴリ11に計上
  • *6 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない。
  • *7 オペレーション支援システム登録台数。2020年度までは各年度３月末日時点の保有台数、2021年度以降は12月末時点の保有台数を記載

資源循環関連データ

水・紙使用量および廃棄物量（2024年度：国内グループ）

種類 単位 日本通運 関係会社 計
水道 千m3 664 339 1,003
コピー用紙※1 万枚 27,554 25,240 52,794
廃棄物 一般廃棄物 t 21,722 3,562 25,284
産業廃棄物 t 25,296 7,477 32,773
合計   47,018 11,039 58,057

水使用量※2

（単位：千m3）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1,140 1,161 1,059 1,113 1,003

廃棄物量※2

（単位：t）

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
一般廃棄物 19,553 16,524 33,305 28,690 25,284
産業廃棄物 38,883 37,968 37,117 33,238 32,773
合計 58,436 54,492 70,422 61,928 58,057

産業廃棄物原単位※3

（単位：kg/百万円）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
23.96 21.13 18.6 21.65 22.49

産業廃棄物の品目別排出量（2024年度）※3〜6

産業廃棄物区分 品目 マニフェスト枚数 数量（t） 重量構成比（％）
産業廃棄物 廃プラスチック類 11,683 8,406 33.03
木くず 3,128 11,778 46.27
金属くず 1,366 2,476 9.73
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 146 280.7541 1.1
汚泥(泥状のもの) 180 465.855 1.83
がれき類(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた不要物) 51 254.59 1
鉱さい 0 0 0
廃油 90 45.9168 0.18
紙くず 9 16.16 0.06
繊維くず(天然繊維くず) 0 0 0
動・植物性残渣 0 0 0
廃アルカリ 16 5.71 0.02
廃酸 2 1.59 0.01
ゴムくず(天然ゴムくず) 2 1.04 0
燃え殻 0 0 0
水銀使用製品 52 9.86 0.04
混合物 1004 1554.99 6.11
小計 17,729 25,296 99.39
特別管理 PCB等 20 32.92 0.13
産業廃棄物 廃アルカリ 17 117.75 0.46
廃油 29 3.53 0.01
廃酸 0 0 0
感染性廃棄物 12 1.879 0.01
小計 79 156.20 0.61
合計 17,808 25,453 100

PRTR関連の届出物質排出量（2024年4月～2025年3月）※3

日本通運株式会社はPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届け出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。

事業所区分 事業所数 物質取扱総量
（kg／年）		 主な物質名 主な用途
対象業種であるが、
数量が届出数量（1t／年）未満の事業所		 5 60 フェニトロチオン 倉庫内の殺虫・防虫
対象業種ではないが、
対象物質を取り扱っている事業所		 11

9,565

臭化メチル 輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）（2024年4月～2025年3月）※3

  対象機器（系統数）
第一種特定製品 9,835
フロンの種類 実漏えい量（kg） 算定漏えい量（t-CO2）
R410A 317 609
  • *1 コピー用紙は、A4換算値
  • *2 国内グループ計の数値
  • *3 日本通運株式会社の数値
  • *4 容積（m3）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
  • *5 廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され、費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれない。
  • *6 上記5と逆に、日本通運株式会社の施設に他法人が入居している場合、同社の排出量として集計されている場合もある。

環境マネジメント関連データ

環境保全に関する投資（日本通運）

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。

（百万円/年 各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資項目 主な具体例 投資額
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
モーダルシフト推進のための投資 鉄道コンテナ 145 21 191 221 264
船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか） 36 57 53 53 72
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車 1,141 1,119 812 2,157 1,593
引越用反復梱包資材への投資 ネット付毛布、パット類など 42 0 64 8 8
車両関係投資（環境配慮車両など） CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車、重量車燃費基準達成車など 5,642 7,042 3,871 3,171 2,358
廃棄物適正処理管理費用 マニフェスト管理センター関連費用 31 24 24 24 30
PCB 機器処分費用 464 299 24 38 31
環境マネジメント登録費用 ISO14001、グリーン経営認証 8 6 4 3 3
緑化推進のための植栽への投資 森林育成事業、各支店での造園工事 など 124 129 3 8 31
その他、施設の省エネに伴う投資 その他、照明機器やインバータの切り替え など 1,243 703 502 396 135
合計 8,877 9,400 5,548 6,079 4,465

ISO14001認証取得の実績（2024年12月31日現在）

NXグループでは、1998年6月24日の航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）での取得を皮切りに、2024年12月現在、日本通運株式会社の16事業所、および海外グループ会社27社がISO14001認証を取得しています。

  • モビリティセールス部（自動車）
  • 安全・品質・業務推進部
  • フォワーディングビジネスユニット原木インターナショナルロジスティクスタウンNo.1、No.2
  • フォワーディングビジネスユニット成田空港物流センター
  • フォワーディングビジネスユニット名古屋フォワーディング支店事業推進部（CSR・安全衛生・品質）
  • フォワーディングビジネスユニット名古屋フォワーディング支店名古屋物流センター
  • フォワーディングビジネスユニット大阪航空支店（CSR・安全衛生）
  • フォワーディングビジネスユニット大阪航空支店南港航空貨物センター
  • フォワーディングビジネスユニットメルセデス・ベンツロジスティクスセンター
  • 広島航空支店（総務）
  • 広島航空支店広島国内航空貨物センター
  • 高松航空支店高松航空貨物センター
  • 福岡航空支店（安全・ISO）
  • 福岡航空支店福岡貨物センター
  • 仙台支店コーポレートソリューション部（業務）
  • 仙台支店仙台空港物流センター
  • NXドイツ有限合資会社
  • NXトルコ株式会社
  • NXロジスティクスヨーロッパ有限会社
  • NXオランダ株式会社
  • NXベルギー株式会社
  • NXイタリア株式会社

  • NXユーロカーゴ株式会社
  • NX国際儲運有限公司
  • NX汽車物流（中国）有限公司
  • APCスウェーデン株式会社
  • NXシンガポール株式会社
  • NXロジスティクスフィリピン株式会社
  • NXエンジニアリングベトナム有限会社
  • NXインド株式会社
  • NX香港株式会社
  • cargo-partner d.o.o. Sarajevo
  • cargo-partner EOOD
  • cargo-partner d.o.o.(Croatia)
  • cargo-partner Network B.V.
  • cargo-partner Logistics DOOEL Skopije
  • cargo-partner SpedycjaSp.z.o.o
  • cargo-partner Expeditiis.r.l.
  • cargo-partner d.o.o. Beograd
  • cargo-partner SR, s.r.o.
  • cargo-partner d.o.o. (Slovenia)
  • Cargo Partner Nakliyat ve Lojistik A.S.
  • cargo-partner GmbH