NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：竹添進二郎）は、2025年度の内航海上輸送取り扱い実績を取りまとめました。
| 実 績 | 前 同 | 対前同 | |
|---|---|---|---|
| 12フィートコンテナ数 | 86,816個 | 95,548個 | △9.1％ |
| トレーラ台数（車両等ルーズ貨物含） | 83,037台 | 78,520台 | ＋5.8％ |
| 12フィートコンテナ換算個数＊ | 335,927個 | 331,109個 | ＋1.5％ |
| トレーラ換算台数 | 111,976台 | 110,370台 | ― |
＊トレーラ1台でコンテナ3個換算
航路別実績
◇概 況
全体【積載率 93.0％】
「物流の2024年問題」の影響等により、徐々に積載数量は増加しつつある一方、消費の伸び悩みに加え、お客様のサプライチェーン見直しや生産ライン変更等により、長距離輸送自体を抑制する「エリア内需給」の動きも見られ、全体では微増に留まりました。
東京－北海道航路においては、東京発の消費材貨物は堅調に推移したものの、散発的に物量が低下する期間もあり、若干不安定な局面もありました。また、道内の半導体工場向け原料輸送は季節波動が小さく、継続的な輸送業務として今後の荷動きに期待しています。
北海道発では、近年の気候変動により農作物の作況が安定せず、総物量の低下による輸送スペース過多の状況が各船社で見られ、当社においても同様に船枠を埋め切るには至っていません。安定的な輸送貨物の取り込みが急務と考えています。
東京－九州・瀬戸内航路においては、前年下半期からの続伸基調を継続し、年間の積載数、積載率共に向上しました。東京発が堅調に推移する中、九州発のトレーラ貨物においては発送の増加が見られ、トラック輸送からのモーダルシフト先としても浸透しつつあります。しかしながら、時季的な要素も多分に含まれていることを考慮し、瀬戸内発貨物の集貨強化も含めて、上り航路の安定化に継続課題として取り組んでまいります。
近年、国内では様々な自然災害の発生が常態化しており、2025年7月に発生したカムチャッカ半島地震に伴う津波警報により太平洋側航路の内航船社に支障が出たように、自然災害による物流寸断は陸側にだけ発生するリスクではありません。偶発的に起こる自然災害に対しては単一輸送モードだけでは対応が困難であることから、お客様に対しては、当社の輸送サービスである「Sea＆Rail」や「Truck＆Sea」等の複合輸送モードを活用した幹線ルート複線化が、BCP対策の有効手段として認知していただけるよう、取り組みを継続してまいります。
◇2026年度 内航海上輸送拡販方針
モーダルシフトの受け皿として、内航部門ではお客様の輸送ロット維持・増量メリットや鉄道コンテナとのニーズ区分も踏まえ、「トレーラ化」を軸に拡販を図ってまいります。
トレーラ化推進にあたっては、当社にてトレーラ機材を計画的に導入していくとともに、既存機材の稼働率を向上させ、当社による一貫輸送の受注比率を高めていく取り組みを推進します。
「物流の2024年問題」は、お客様の庭先と寄港地を繋ぐ集荷・配達のドライバー不足という形でも表出しており、お客様のご支援をいただいた中で作業効率化を推進し、体制維持・構築に努めます。
今後ニーズが本格化するモーダルシフトの受け皿となるべく、社内関係部門との連携を強化し、お客様のニーズに応えられるよう幹線輸送の拡充に取り組んでまいります。
