NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：竹添進二郎 以下、日本通運）は、本田技研工業株式会社（以下、Honda）と、東京都のSAF活用促進事業において、Hondaが荷主として参画するための取引基本契約を締結しました。
日本通運は、2024年8月より東京都が実施する「企業のScope3(*1)対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業(*2)」における貨物代理店に選定され、SAFの活用促進に向けて取り組んでいます。この度、本事業にHondaが荷主として参画することに伴い、2025年1月31日までの取引基本契約を締結しました。Hondaに第三者機関証明の認証を得たSAF利用相当量のCO2削減証明書を発行し、Scope 3におけるCO2排出量削減活動に取り組みます。グローバルで成長を続けるHondaの環境に対する取り組みを、航空貨物輸送の面からサポートいたします。
NXグループは、SAFの利用拡大を、重要課題（マテリアリティ）である「サステナブル・ソリューションの開発・強化」の取り組みの一つと位置付け、「NX-GREEN SAF Program」の提供やANAが提供する「SAF Flight Initiative」への参画などを進めています。
また、気候変動への対応として、2030年までに2013年比でグループ全体のCO2自社排出量（Scope1,2）の50％削減を目指し、2023年5月にはScience Based Targets initiative（SBTi）の認定取得に向けコミットメントレターを提出しています。2050年までにカーボンニュートラル社会の実現への貢献（Scope1,2,3）を目標として掲げています。今後もNXグループ サステナビリティビジョンの実現のため、環境保全に向けた意識をステークホルダーと共有し、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを推進してまいります。
【関連リリース】
(*1) WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催し策定しているGHG プロトコルという国際基準では、企業のCO2排出を3つに分類しています。
スコープ1：企業の事業活動における直接的なCO2排出
スコープ2：電力消費など、他社から供給された熱源、電源等による企業のCO2排出
スコープ3：企業の事業活動における間接的なCO2排出（製品の輸送、従業員の通勤・出張等）
(*2) 企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減への寄与を目的に、荷主企業が貨物代理店を通して行う航空貨物輸送におけるSAF利用時に要する経費を、東京都が支援する事業。2025年3月末までの期間、本事業に選定された貨物代理店を通して行う航空貨物輸送におけるSAF利用時の追加料金が助成される。
