NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:堀切智)のグループ会社、日本通運株式会社(社長:竹添進二郎)は、2023年度の鉄道コンテナ取り扱い実績を取りまとめました。
実績 | 前同 | 対前同 | |
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鉄道コンテナ取扱個数 | 1,383,644個 | 1,409,534個 | ▲1.8% |
◇概 況
2023年度の通運事業は、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、円安影響やウクライナ情勢の長期化などに起因する物価上昇、雪害や大雨等による列車運休発生などにより前年を下回る取扱い個数となりました。品目別では、生産回復を受けた自動車部品が前年を大きく上回りましたが、化学薬品、紙・パルプ、清涼飲料水を中心に前年を下回る結果となりました。
前年に続く厳しい事業環境を改善する為、通運事業の強靭化に向けて3つの柱(「売上の拡大」「戦力維持とコストコントロール」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」)を主軸として、各取り組みを推進しました。特に物流業界における「2024年問題」の解消や「脱炭素社会の実現」に向けた取り組みとして大量輸送が可能で環境にも優しい鉄道輸送は、モーダルシフトの受け皿としての期待は非常に大きく、お客様のあらゆるご要望に応える為、マーケット・イン型で高付加価値な商品の開発や戦力拡充等に注力し、事業の強化を図りました。
一方で2023年度も自然災害に起因する列車運休が多発し、鉄道輸送を安心・安定してご利用頂ける環境整備(BCP施策推進)が課題となっていました。対応策として、「Sea&Railサービスによる輸送の複線化」「重要幹線における当社独自バックアップ輸送スキームの構築」「ビール物流事業会社との協業」「気象予測会社と連携した気象予測データの活用」を推進するとともに、通運・内航の協業強化や通運・内航共用コンテナの増備を実施しました。また鉄道輸送における安全性の確保に向けて、NXグループ安全理念「安全はすべてに優先する」を徹底し、車両事故や労働災害、当社私有コンテナに起因する事故発生防止に向けた安全の取り組みや社内安全教育にも注力しています。
2024年度も、通運事業を取り巻く環境は厳しい状況が見込まれておりますが、「売上の拡大」「適正運賃の収受による戦力維持」「省力化・効率化推進によるローコストオペレーション」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」を主軸として、各施策を強く推進し、通運事業の更なる強靭化に向けて取り組んでまいります。