～ OOCL、ONEと連携し、CO2排出量と輸送コストの削減、および手配の簡素化を実現 ～
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：竹添進二郎 以下、日本通運）は、内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」を1月30日（火）より開始しました。国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを、日本通運の手配に切替え内航フィーダー船へと接続します。トラックや海上コンテナドレージを利用した地方への長距離陸上輸送を内航海上輸送に切り替えることで、CO2排出量と輸送コストを削減することができます。また、内航フィーダー船の手配を簡素化し、より便利で手軽なフィーダー輸送サービスを提供いたします。
■開発の背景
物流業界では、本年4月から実施されるトラックドライバーの時間外労働規制の強化により、将来的な労働力不足が予想され、長距離トラック輸送への対応が大きな課題となっています。
また、輸出入貨物の多くが大都市近郊の主要港を経由して、トラックやドレージなどの陸上輸送で日本各地へ輸送されており、その輸送手段の確保も今後の課題となっています。
このたび開始するサービス「NXダイレクトフィーダー」は、国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを日本通運の手配に切替え、OOCLやONE（＊1）が提供する内航フィーダー船へと接続し地方港へ転送します。これにより、地方への長距離陸上輸送から内航海上輸送へのシフトが可能となる新たなサービスです。
本サービスにより、陸上輸送に代わる内航フィーダー船を使用した新たな輸送手段を確保するとともに、国内の陸上輸送距離を短縮し、CO2排出量と輸送コストを削減することができます。
■海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」の特徴
①CO2排出量と輸送コストの削減：
2024年のトラックドライバーの時間外労働規制に対応する解決策として効果的、また国内の陸上輸送距離を短縮することにより、CO2排出量と輸送コストを削減することができます。（＊2）
②簡単な手配変更：
貿易条件や入札条件に縛られることなく、輸入者側の責任範囲で地方港の利用が可能。従来、地方港を利用したい場合には、船社BL上の荷揚げ地を地方港にする必要がありましたが、 本サービスでは、荷揚げ地を変更することなく、地方港利用が可能です。
③輸送リスクへの対応：
国内転送時（内航フィーダー船による東京・横浜港～地方港～納入先まで）の輸送リスクについても、損害保険ジャパンと連携したNXグループの賠責保険でカバーします。（＊3）
＊1：ONEは順次サービス開始予定。
＊2：東京揚げ、仙台港経由、山形市への配達の場合、従来のドレージ輸送との比較において、CO2 排出量を約7割、輸送コストを約3割削減することができます。
＊3：ご契約内容により保険対象範囲などが変わります。
■「NXダイレクトフィーダー」における貨物フロー図
■海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」の対象港
国際海上輸送荷揚げ港 ：東京港・横浜港
転送地方港 ：仙台港、八戸港、常陸那珂港、清水港
今後、順次拡大予定
NXグループは、あらゆる輸送モードを組み合わせ、お客様のサプライチェーンを支えるともに、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量削減に貢献する物流サービスを開発・提供することで、これからもお客様のサステナビリティ経営をサポートしてまいります。
