ニュースリリース

日本通運、2022年度の鉄道コンテナ取り扱い実績

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:齋藤充)のグループ会社、日本通運株式会社(社長:堀切智)は、2022年度の鉄道コンテナ取り扱い実績を取り纏めました。

  実績 前同 対前同
鉄道コンテナ取扱個数 1,409,534個 1,458,651個 ▲3.4%
* 前同数値は2021年1月~12月累計で算出

◇概 況
 2022年度の通運事業は、終息が見通せない新型コロナウィルス感染症拡大に関連し、飲料水や食品などの生活関連貨物を中心に大きな影響を受けました。また半導体不足による自動車メーカーの生産調整、北海道地区における農産物の不作、自然災害等による列車運休、物価高騰に伴う消費需要の低迷等の影響により取扱個数は前年を下回る結果となりました。
 2021年度に続く厳しい状況を打破し、通運事業を再び成長軌道に乗せるため、2022年度は4つの柱(「売上の拡大」、「コストコントロール及び生産性向上」、「標準化とデジタル化」、「安全・品質・コンプライアンスの遵守」)を重点取組み項目に設定し、取扱い個数の拡大と作業戦力の拡充、品質向上等に努めてまいりました。とりわけ「売上の拡大」と「安全・品質・コンプライアンスの遵守」に注力し、コンテナ通運別輸送実績に関しては、2022年6月以降、6カ月連続で対前年比シェアアップを実現しました。安全については、NXグループ安全理念「安全は全てに優先する」を徹底し、取り組みを推進してまいりました。
 一方で、2022年度も自然災害による列車運休(運休本数3,214本、対前年+502本)が多発し、既存貨物の鉄道離れが散見されることになりました。鉄道貨物輸送を安心してご利用頂ける環境整備、BCP対策の推進が課題となっています。具体的な取組みとして「JR貨物やトラック事業者と連携した代替輸送スキーム構築」、「船社と提携したSea&Railサービス推進」、「気象予測データの活用」を推進しています。また、輸送中の安全確保に関して、JR貨物、関係団体とも連携しながら事故防止の取組みを進めており、特にコンテナに起因する事故、貨物駅内での交通事故や労働災害を防止するための仕組みづくりや教育を引き続き推進しています。
 2023年度も、2022年度同様に通運事業を取り巻く環境は厳しい状況が見込まれておりますが、「売上の拡大」、「戦力維持とコストコントロール」、「安全・品質・コンプライアンスの遵守」を3つの柱に掲げ、通運事業の強靭化に向けて取組んでまいります。