2021年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績について
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：齋藤充）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：齋藤充）は、2021年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績をとり纏めました。
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実績 |
前同 |
対前同 |
| 12フィートコンテナ数 |
88,776個 |
93,575個 |
▲5.13％ |
| トレーラ台数（車両等ルーズ貨物含） |
55,174台 |
51,964台 |
+6.18％ |
| 12フィートコンテナ換算個数 |
254,298個 |
249,467個 |
+1.94％ |
※トレーラ1台でコンテナ3個換算
※会計年度変更に伴い4月～12月累計で算出
- 航路別実績
A．「東京－北海道航路」 165,423個（積載率91.7％ 対前同個数+8,579個 積載率+6.3％）
B．「東京－九州・瀬戸内航路」 88,875個（積載率93.4％ 対前同個数▲3,748個 積載率+1.5％）
◇ 概 況
・全体【積載率 92.3％】
- 長引くコロナ影響から、テレワークによる働き方改革の推進、巣ごもりによる人の動きの変化に伴って、動きにも変化がありました。国内物流の環境は、昨年度両航路共に気象・海象影響による欠航が多く発生し、回復傾向の物流に水を差す結果となりましたが、総じてコロナ禍以前の荷動きには戻っていない状況です。
航路毎の輸送状況として、東京－北海道航路では、東京発の消費財貨物が順調に推移したことと、廃棄物輸送等の静脈物流貨物の新規取込みも積載実績を後押ししました。一方、北海道発貨物においては、イモ・玉ねぎを中心とした北海道主力の農産物が、夏場の天候影響による不作で、輸送量に大きな影響がありました。
また、東京－九州・瀬戸内航路においては、当社輸送船舶の事故による年末２カ月間の長期運休により、運航スケジュール維持ができず、日頃ご利用いただいているお客様には大変ご不便をお掛けする結果となりました。貨物動向については、東京－北海道航路同様に九州発の上り貨物が低迷し、特に秋以降の製紙会社の生産調整による発送低迷が大きく、本船運休での輸送能力の減少影響を補えない状況となりました。
◇ 2022年度内航海上輸送拡販方針
2022年度は引き続き国内定期船部が主体となって、昨年度同様に事業軸、ネットワークの更なる強化により、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進してまいります。
燃油価格の高止まりの状況下で、他輸送モードとの厳しい競争もあり、厳しい運営を強いられる環境ではありますが、お客様ニーズに基づいたネットワーク商品サービスを展開し、モーダルシフトの受け皿として幹線輸送の拡充に努めていく所存です。
