2015年8月7日
当社は、7月21日より、個人番号カードの輸送に特化した自治体向け輸送サービス『マイナンバーガード』の販売を開始しました。
このサービスは、ITと人間の目による「ダブルチェック」や引き受け・引渡し時の本人確認実施など高度なセキュリティ輸送を実現することで、特定個人情報保護委員会（※）がガイドラインで求める、厳しい物理的安全管理措置に対応しました。
【サービス概要】
【開発の背景】
マイナンバー社会保険・税番号制度導入に伴い、2015年10月より国民一人一人にマイナンバー（＝個人番号）が通知されることとなりました。また、個人番号を含む個人情報は「特定個人情報」として、従来の個人情報より厳格な保護措置が求められることとなりました。
国及び地方公共団体は、主体的に特定個人情報の保護に取り組む必要があり、個人情報カードの輸送には、通常の個人情報輸送よりも厳しい物理的安全管理措置が必要となります。
このニーズにお応えするため、『マイナンバーガード』には以下のセキュリティをご用意しました。
【マイナンバーガードの「セキュリティ」】
なりすまし防止措置として「集配員事前登録」やシステムでの「受取本人認証」のほか、一般貨物との分離輸送に加えて、「授受工程を可視化する専用チェック表」、「専用ジュラルミンケース」や「GPS」などにより高度なセキュリティを実現しております。また、オプションとして「受託担当証明（割符）」、「内容品数量確認」など、ご担当者との双方確認による更なるセキュリティサービスをご用意しております。
当社は、特殊貨物輸送のノウハウ、全国に広がるネットワーク、進化する情報システムを活用し、今後もマイナンバーに関する輸送サービスの提供に努めます。
| ※ | 特定個人情報保護委員会・・・個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関 |
以上
