2014年10月30日
当社は、11月1日、一般貨物自動車運送事業における積合せ運賃・料金（以下、積合せ届出運賃）、及び運賃料金適用方を改定しますのでお知らせいたします。
なお、国土交通省には11月4日に届出をする予定です。
記
1．改定の理由
当社は、1990年（平成2年）に、貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもって「積合せ届出運賃」として届け出、その後適宜改定を実施し、現在は2011年（平成23年）に届け出した運賃を適用しています。
しかしながら、労働力人口の減少による人手不足の顕在化など、様々なコストアップ要因が発生し、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社は従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、このたび積合せ届出運賃及び運賃料金適用方を改定することといたしました。
当社は、積合せ届出運賃の改定を機に、引き続き当社が強みとするグローバルネットワークと鉄道、航空、海上輸送等のあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送、保管、流通加工など一貫したロジスティクスサービスでお客様の物流ニーズに応え、トータルの物流コストの削減を実現してまいります。
2．改定の内容
A.一般貨物自動車運送事業 積合せ運賃・料金（積合せ届出運賃）
| （1）適用範囲 | 全国 |
| （2）適用貨物 | 全ての貨物 |
| （3）改定率 | 運賃 9.7％値上げ |
| （4）実施日 | 2014年11月1日より |
B．運賃料金適用方
| （1）適用範囲 | 全国 |
| （2）適用貨物 | 全ての貨物 |
| （3）改定内容 | （a）輸送距離の計算 着地を「最寄の営業所」から「貨物の着地」に改定 （b）実費負担 館内配送料、離島への配送料の新設 |
| （4）実施日 | 2014年11月1日より |
以上
