2005年06月30日
～2005年度の経済と貨物輸送の見通し～
当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所（社長：児玉 駿）は、「2005年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表しました。
| □ | 経 済 |
| 世界経済は、拡大テンポが鈍化するものの、アジア経済の復調などにより、年後半からは持ち直しの動きが出てこよう。しかしながら、高止まりで推移している原油価格の再騰が最大のリスク要因となろう。 日本経済は、前年度の1.9％から2005年度1.3％へと、経済成長率の鈍化が避けられないものの、年度後半に景気回復の“踊り場”から抜け出るものと見込まれる。 |
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| □ | 国内貨物輸送 |
| 2004年度の国内貨物輸送は、公共投資の大幅な減少に伴い建設関連貨物が大きく落ち込んだことなどから、総輸送量は2.3％減になった模様である。 2005年度については、建設関連貨物の下押し圧力が弱まり、総輸送量は0.9％減と、6年連続のマイナスながら減少幅は縮小することとなろう。 |
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| □ | 国際貨物輸送 |
| 2005年度の外貿コンテナ貨物（主要8港）の輸出は、アジア向けが下期には回復基調に転じ、米国向けも着実な荷動きとなり、全体で3.7％増になるものと予測される。輸入は、年度後半内需が回復局面を迎えることを背景に、4.8％の増加となろう。 2005年度の国際航空の輸出は、アジアにおける在庫調整などから上期マイナスは避けられないが、年度全体では1.6％増と僅かながらプラス成長を堅持するであろう。輸入は、設備投資の増勢鈍化に伴い、前年度の伸びは下回るが、国内景気の腰折れは回避されることから、4.6％の増加になるものとみられる。 |
以上
