ESGデータ

気候変動関連データ

エネルギー使用量（2020年度：NX NIPPON EXPRESSグループ）※1〜3

種類 単位 日本通運単体 関係会社 計 日本通運単体のCO2排出量（t） 国内グループ会社のCO2排出量（t） 海外グループ会社のCO2排出量（t）
国内 海外
エネルギー 電気 千kWh 217,852 88,090 78,823 384,764 95,492 42,150 40,210
軽油 kl 60,302 66,492 23,314 150,107 155,880 171,882 60,266
ガソリン kl 3,441 1,957 6,483 11,880 7,989 4,545 15,052
天然ガス 千m3 706 172 - 879 1,578 385 -
LPガス t 2,033 1,882 - 3,916 6,098 5,645 -
重油 kl 139 9,144 - 9,284 377 24,781 -
重油（船舶用） kl 44,307 12,146 - 56,453 132,743 36,389 -
灯油 kl 572 297 - 869 1,424 739 -
CO2合計             401,580 286,517 115,528
                国内グループ計 グループ総計
              CO2排出量（t） 688,097 803,624
              前同（t） 726,264 855,452
              対前同増減 △5.3% △6.1%

エネルギー使用量（原油換算）※4〜5

（単位：Kl）

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー使用量（原油換算） 370,122 366,671 351,783 347,244 330,863

Scope、カテゴリー（2020年度）

（単位：千t-CO2）

  日本通運単体 国内グループ
会社		 海外グループ
会社		 グループ総計
Scope1（直接排出） 306 244 75 626
Scope2（間接排出） 95 42 40 178
Scope1+2 402 287 116 804
Scope3（サプライチェーン排出量） 3,528 1,249 3,040 7,817
（内訳） カテゴリー1（購入した財・サービスからの排出量） 3,092 1,148 2,878 7,118
カテゴリー2（資本財からの排出量） 273 28 73 373
カテゴリー3（エネルギー関連） 59 42 18 119
カテゴリー4（上流の輸送・流通） 0 0 0 1
カテゴリー5（廃棄物） 14 5 47 66
カテゴリー6（従業員の出張移動に係る排出量） 1 1 0 3
カテゴリー7（従業員の通勤移動に係る排出量） 42 24 24 91
カテゴリー15（投資先の排出量） 46 0 0 46

CO2排出量の推移（Scope1, Scope2）

(単位：t-CO2)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
国内グループ計 851,831 809,864 761,182 726,264 688,097
海外グループ計 90,532 108,524 111,847 129,188 115,528
合計 942,363 918,388 873,029 855,452 803,624

Scope3の構成比

（単位：%）

  2020年度
購入した財・サービスからの排出量 91.1
資本財からの排出量 4.8
エネルギー関連 1.5
上流の輸送・流通 0.0
廃棄物 0.8
その他 1.8

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（2020年度：NX NIPPON EXPRESSグループ）

（単位：％）

  2020年度
Scope1 90.7
Scope2 7.3
Scope3 2.1

再生可能エネルギー発電実績（2020年度：国内グループ計）※6

（単位：kWh）

発電の種類 年間発電量 うち自家使用量 うち売電量
太陽光発電 6,744,387.04 995,337.63 5,749,049.00
風力発電 94,529.00 1,056.00 93,473.00
計 6,838,916.04 996,393.63 5,842,522.00

再生可能エネルギー発電量（2020年度：国内グループ計）

（単位：kWh）

発電の種類 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
太陽光発電 4,321,927 6,595,287 6,784,334 6,893,293 6,744,387
風力発電   0.8 9.8 21,618 94,529

施設照明のLED化（国内グループ計）

（単位：％）

発電の種類 2018年度 2019年度 2020年度
拠点ベース 21.8 33.1 38.1

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（各年度とも3月31日時点の台数）※7

（単位：台）

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
環境配慮車両 新長期規制・ポスト新長期規制適合車 7,290 8,126 9,130 9,685 9,895
LPG車 228 195 160 135 107
ハイブリッド車 1,415 1,670 1,883 2,037 1,991
CNG車 209 161 101 92 67
電気車 24 24 26 23 16
環境配慮車両台数 9,166 10,176 11,300 11,972 12,076
全車保有台数 21,349 21,229 20,976 19,642 19,724
  • *1 日本通運単体と連結会社（国内144社、海外108社）、計256社（2020年3月現在）を集計。
  • *2 日本通運単体および連結会社（国内）のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
  • *3 CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.1）」2021年3月(環境省)より。
  • *4 日本通運単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2相当）
  • *5 天然ガスは都市ガス13A：発熱量45GJ/千m3を適用
  • *6 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNX NIPPON EXPRESSグループのエネルギー使用量には含まれない。
  • *7 新長期規制・ポスト新長期規制適合車の集計方法を見直し、その対象を従来の重量車燃費基準達成車に加え、重量車燃費基準＋5％達成車、＋10％達成車、＋15％達成車とした。同様に2020年度以前の台数についても修正した。

資源循環関連データ

水・紙使用量および廃棄物量（2020年度：NX NIPPON EXPRESSグループ）

種類 単位 日本通運単体 関係会社 計
国内 海外
水道 千m3 740 401 - 1,140
コピー用紙※1 万枚 38,579 13,484 - 52,062
廃棄物 一般廃棄物 t 15,482 4,071 - 19,553
産業廃棄物 t 26,851 12,032 - 38,883
合計   42,333 16,104 - 58,436

水使用量※2

（単位：千m3）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
974 1,292 1,401 1,223 1,140

廃棄物量（国内グループ計）

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
一般廃棄物（t） 22,855 20,143 19,405 19,218 19,553
産業廃棄物（t） 33,250 35,698 36,902 39,802 38,883
産業廃棄物原単位（kg/百万円） 21.96 22.77 21.14 24.73 23.96
合計（t） 56,105 55,841 56,307 59,020 58,436

産業廃棄物の品目別排出量（2020年度：日本通運）※3〜5

産業廃棄物区分 品目 マニフェスト枚数 数量（kg） 重量構成比（％）
産業廃棄物 廃プラスチック類 14,054 10,874,452 40.50%
木くず 4,380 10,552,680 39.30%
金属くず 1,222 2,648,708 9.86%
混合物 794 1,065,910 3.97%
ガラス・陶磁器くず 180 622,952 2.32%
汚泥 142 276,590 1.03%
がれき類 39 205,866 0.77%
鉱さい 6 97,070 0.36%
廃油 100 66,516 0.25%
紙くず 32 41,130 0.15%
繊維くず 10 11,277 0.04%
廃アルカリ 11 5,046 0.02%
水銀使用製品 43 6,051 0.02%
廃酸 2 560 0.00%
小計   21,015 26,474,808 98.60%
特別管理
産業廃棄物		 PCB等 108 273,075 1.02%
廃アルカリ 12 97,791 0.36%
廃油 17 3,748 0.01%
廃石綿 4 1,500 0.01%
廃酸 3 41 0.00%
小計   144 376,156 1.40%
合計   21,159 26,850,964 100.00%
  • *1 コピー用紙は、A4換算値
  • *2 2017年度以前は日本通運単体、2018年度以降は国内グループ計のデータ
  • *3 容積（m3）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
  • *4 廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され、費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれない。
  • *5 上記4と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

PRTR法関連の届出物質排出量（2020年度：日本通運）

日本通運はPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届け出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。

事業所区分 事業所数 物質取扱総量
（kg／年）		 主な物質名 主な用途
対象業種であるが、
数量が届出数量未満の事業所		 5 229 フェニトロチオン 倉庫内の殺虫・防虫
対象業種ではないが、
対象物質を取り扱っている事業所		 13 9,422 臭化メチル 輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業

フロン排出抑制法（2020年度：日本通運）（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）

  対象機器（系統数）
第一種特定製品 9,290
フロンの種類 実漏えい量（kg） 算定漏えい量（t-CO2）
R410A 269 563
R401A 20 24
R407C 4 7
計 － 595

環境マネジメント関連データ

環境保全に関する投資（日本通運）

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。

（百万円/年 各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資項目 主な具体例 投資額
2018年度 2019年度 2020年度
モーダルシフト推進のための投資 鉄道コンテナ
（エコライナー31、ビッグ エコライナー31 ほか）		 149 209 145
船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか） 82 46 36
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車 1,543 1,681 1,141
引越用反復梱包資材への投資 ネット付毛布、ハイパットなど 98 89 42
車両関係投資（環境配慮車両など） CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車、重量車燃費基準達成車など 7,214 5,591 5,642
廃棄物適正処理管理費用 マニフェスト管理センター関連費用 32 32 31
PCB 機器処分費用 43 437 464
環境マネジメントシステム登録費用 ISO14001、グリーン経営認証 7 7 8
緑化推進のための植栽への投資 森林育成事業、各支店での造園工事 など 45 118 124
その他、施設の省エネ化に伴う投資 その他、照明機器やインバータの切り替え など 538 815 1,243
計   9,751 9,029 8,877

ISO14001認証取得の実績（NX NIPPON EXPRESSグループ：2021年3月31日現在）

NX NIPPON EXPRESSグループでは、1998年6月24日、航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）を皮切りに、2021年3月までに海外を含めた以下の拠点でISO14001認証を取得しています。

  • 航空事業支店 安全・業務支援部ISO品質・環境
  • 航空事業支店 原木インターナショナルロジスティクスタウン№1,2
  • 航空事業支店 成田空港物流センター
  • 名古屋航空支店 名古屋物流センター
  • 名古屋航空支店 名古屋貨物センター
  • 大阪航空支店 南港航空貨物センター
  • 広島航空支店 広島国内航空貨物センター
  • 高松航空支店 高松航空貨物センター
  • 福岡航空支店 福岡貨物センター
  • 仙台航空支店 仙台空港物流センター
  • オートモーティブ事業支店 事業推進部（自動車）

  • 日通オハイオ運輸株式会社（アメリカ）
  • NXドイツ有限合資会社（ドイツ）
  • NXオランダ株式会社
  • NXユーロカーゴ株式会社
  • NXベルギー株式会社
  • 日通国際物流（深圳）有限公司（中国）
  • 日通汽車物流（中国）有限公司
  • ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
  • NX・NPロジスティクス株式会社
  • 日通NECロジスティクス株式会社

従業員データ

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員数（人）　性別※1 　男性 27,541 27,342 27,401 28,500 28,647
　女性 4,467 4,529 4,879 5,949 6,119
従業員数（人）年代別※1 30歳未満 ー ー ー ー 4,786
30歳～50歳 ー ー ー ー 16,383
50歳超 ー ー ー ー 13,597
従業員数（人）　雇用形態別※2 正社員 27,173 27,530 27,853 31,943 32,795
非正社員 4,835 4,341 4,427 2,506 1,971
採用数（人）　新卒　※3 　男性 618 779 905 3,452 1,043
　女性 305 394 477 1,745 666
採用数（人）　中途　※4 　男性 5 10 4 10 13
　女性 1 4 2 5 4
採用者（新卒と中途採用）における女性の割合 ー 32.9 33.5 34.5 33.6 38.8
離職者数※1（人） 　男性 1,228 1,408 1,210 704 1,180
　女性 372 469 443 239 387
離職率※4（％） 入社3年以下 6.7 6.8 5.1 9 8.1
平均年齢※3（歳）   42.2 43.1 42.6 44.0 43.7
平均勤続年数※3（年）   17.6 17.8 18 16.2 16.0
有給休暇平均取得日数※3（日）   5.6 6.1 6.2 11.3 12.2
産前産後休暇取得者数（人）   124 122 125 179 179
育児休業取得者数（人） 　男性 4 11 19 22 65
　女性 123 123 123 128 149
介護休業取得者数（人）   0 6 12 10 8
障がい者雇用※5 障がい者雇用率（％） 2.08 2.12 2.23 2.29 2.28
障がい者雇用者数（人） 8,154.50 8,340.50 8,659.00 8859.5 8936.0
育休を取得する権利を有していた社員の総数（人） 　男性 854 788 693 666 541
　女性 119 133 123 125 143
育休後の社員の復職率（％） 　男性 100 100 100 100 95
　女性 98 97 90 96 97
育休後の社員の定着率（％） 　男性 100 100 82 100 94
　女性 90 91 96 88 91
女性管理職比率（％）   1 1.1 1.2 1.3 1.5
女性係長職比率（％）   3.8 5.7 7.9 9.4 11.3
業績およびキャリア開発対象者 総合職　　男性 － － － － 9,541
　　　　　女性 － － － － 1,311
エリア職　男性 － － － － 16,626
　　　　　女性 － － － － 3,728
期間社員　男性 － － － － 519
　　　　　女性 － － － － 182
  • *1 日本通運単体
    　社員（全国）・社員（グローバル）・社員（地域）・社員（エルダー）・支店社員・・・・（2018年度まで）
    　社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・社員（エルダー）・期間社員・・・・（2019年度以降）
  • *2 「非正社員」は、支店社員・・・・（2018年度まで）
    　「非正社員」は、期間社員・・・・（2019年度以降）
  • *3 社員（全国）・社員（グローバル）・社員（地域）・・・・（2018年度まで）
    　社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・・・・（2019年度以降）
  • *4 社員（全国）「営業・事務」・・・・（2018年まで）
    　社員（総合職）・・・・（2019年度以降）
  • *5 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

人権関連データ

  2020年度
管理職就任予定者の人権教育受講率 就任予定者受講実績 100.00%
日本通運社内における同和問題教育
  • *新規雇用者、各階層別研修などで実施。2020年度は動画視聴による教育
 研修開催時間 一人当たり25分
受講者数 879名
（管理職331名、管理職以外548人）
その他、官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加 参加研修数 11開催
延べ受講時間 14時間02分
参加者数 53人
（管理職47名、管理職以外6名）
eラーニングによるコンプライアンス教育 （ハラスメント防止講座）
  • *当社営業・事務系従業員を対象
 受講者数 18,875名
総受講時間 約9,437時間
「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育
  • *当社グループの全従業員を対象
 受講者数 65,581名

コミュニティ関連データ

コミュニティ投資

（単位：千円）

  2020年度
森林育成活動 363
寄付 2,100
協賛金 400

* CSR推進部における投資費用

社会貢献活動実績（2020年度）

（単位：人）

活動の種類 参加・派遣延べ人数
清掃活動 9,979
交通安全運動 190
祭礼への協力・参加 10
職場献血 526
学校への講師派遣 5

その他活動：寄付、ペットボトルキャップの回収、地域安全運動など
* 人数には、当社従業員、グループ関係会社従業員（国内）含む

企業訪問、職場体験の受け入れ（2020年度）

（単位：人）

  延べ人数
企業訪問 105
職場体験 55

学校での物流関連講義　受講者数（2020年度）

（単位：人）

  延べ人数
受講者数 360

安全関連データ

労働災害指数

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
度数率 NX 1.17 1.59 1.94 1.98 1.42
同業者 2.62 3.22 3.42 3.50 3.31
全産業 1.63 1.66 1.83 1.80 1.95
強度率 NX 0.10 0.10 0.03 0.09 0.02
同業者 0.08 0.11 0.12 0.14 0.13
全産業 0.10 0.09 0.09 0.09 0.09

輸送の安全に関する費用実績

（単位：百万円）

  2020年度
安全担当人件費（全国） 1,101
教育関係（本社教育） 386
図書印刷 2
運行管理システム（デジタルタコグラフ）関係 584
事故災害防止啓発用品など 5
SASスクリーニング検査 23
その他安全対策 117
計 2,218

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

（単位：件）

  2020年度
車両故障 17
転落 0
火災 0
衝突 3
死傷 0
合計 20

安全性優良営業所（Gマーク※）の認定状況（2021年1月時点）

  認可営業所数 Gマーク認定営業所数 認定率（％）
日本通運累計認定営業所数 501 489 97.6
NX NIPPON EXPRESSグループ認定営業所数 244 234 95.9

《参考》業界全体の認定状況（2020年12月時点）

  認可営業所数 Gマーク認定営業所数 認定率（％）
全国 85,445 27,065 31.3

* Gマーク：公益財団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度

コンプライアンス関連データ

2021.3.31時点

  2020年度
コンプライアンス教育受講率（％） 97.6
国内グループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施 全地域で実施
（97人参加）
コンプライアンス意識調査回答者数（人） 58,152
eラーニングによるコンプライアンス教育受講者数（人） 36,693
「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育受講者数（名） 65,581

内部通報制度への通報件数

（単位：件）

2018年度 2019年度 2020年度
389 349 326

品質関連データ

お客様相談受付件数

（単位：件）

  2020年度
お問い合わせ 12,306
ご要望 711

コーポレート・ガバナンス関連データ

2021.3.31時点

  2018年度 2019年度 2020年度
取締役（人） 9 9 9
  社外取締役 3 3 3
監査役（人） 5 5 5
  社外監査役 3 3 3
執行役員（人） 33 33 34
取締役兼務 5 5 5
女性役員 人数（人） 1 1 1
比率（％） 2 2 2
報酬（百万円） 取締役（社外取締役を除く） 628 495 462
監査役（社外監査役を除く） 55 55 50
社外役員 82 87 88

リスクマネジメント関連データ

個人情報保護に関する取得認証（NX NIPPON EXPRESSグループ：2021年3月31日現在）

プライバシーマーク

  • 日本通運
  • NX商事
  • NXキャリアロード
  • NX沖縄イーテクノロジー株式会社
  • 沖縄NXエアカーゴサービス
  • ワンビシアーカイブズ

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証

  • 日本通運
  • NX商事
  • NXキャピタル株式会社
  • NX情報システム株式会社
  • NX・NPロジスティクス
  • 日通NECロジスティクス
  • ワンビシアーカイブズ