環境憲章

基本理念

企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献する。

行動指針

地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組む。

1.グリーン物流を推進する。

  • 環境にやさしい物流の実践を通じて、温室効果ガスの削減等環境負荷低減を目指す。
  • 環境配慮型商品・サービスや梱包資材の開発に努める。

2.資源・エネルギーの効率的活用に努める。

  • 省資源、省エネルギー、3Rの推進による循環型社会の構築に努める。
  • 再生可能エネルギーの利用を拡大する。
  • お客様の循環型社会への取組みを支援する。

3.環境関係法令を順守する。

  • 省エネ法や自治体条例等環境関係法令に的確に対応する。

4.環境人材を育成する。

  • 環境マインドを持って、戦略的環境経営を実践していく人材を育成する。
  • 環境教育、環境保全活動を通じて、環境人材を育成する。

5.環境社会貢献活動を推進する。

  • 環境保全や次世代への環境教育の分野で社会貢献を果たす。

6.環境に関する取組みを広く社会に発信する。

  • 環境に関する取組みについて積極的に情報発信し、社会とのコミュニケーションに努める。

7.環境経営推進システムの継続的改善を図る。

  • 全社的に環境経営推進体制を整備し、その機能の充実を図る。
  • 環境への取組みを継続的に改善し、環境経営の効果的推進を図る